有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QEW5 (EDINETへの外部リンク)
セントラルフォレストグループ株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
売上高 | (百万円) | 297,469 | 284,793 | 298,237 | 312,649 |
経常利益 | (百万円) | 1,910 | 1,139 | 1,451 | 1,917 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,923 | 649 | 1,052 | 1,268 |
包括利益 | (百万円) | 2,249 | 284 | 668 | 1,068 |
純資産額 | (百万円) | 28,206 | 28,140 | 28,545 | 29,332 |
総資産額 | (百万円) | 103,992 | 104,317 | 111,054 | 111,594 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,211.96 | 3,204.40 | 3,250.52 | 3,340.18 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 257.71 | 74.00 | 119.80 | 144.47 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 27.1 | 27.0 | 25.7 | 26.3 |
自己資本利益率 | (%) | 6.9 | 2.3 | 3.7 | 4.4 |
株価収益率 | (倍) | 7.1 | 25.3 | 16.0 | 11.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5 | 2,044 | 3,175 | 1,337 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △340 | △494 | △613 | △423 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △290 | △456 | △515 | △550 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 15,859 | 16,953 | 18,999 | 19,362 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 590 | 570 | 710 | 704 |
(379) | (388) | (399) | (365) |
(注) 1.当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、第1期(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。なお、第1期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月1日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
2.当社は2019年4月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第4期より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第3期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映させた数値を記載しております。第2期以前の累積的影響額については、第3期の期首に反映させております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2019年4月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月1日から2019年3月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34565] S100QEW5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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