ギークス株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) IT人材事業に関するリスク

① 市場動向について

IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。それに伴い、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスのニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが顧客先企業において事件や事故などの不祥事等を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績を適切に表示しない可能性があります。また、システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゲーム事業に関するリスク

① 市場動向について

スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどのプラットフォーム事業者により急速に拡大した市場であり、今後も堅調な成長が見込まれております。しかしながら、プラットフォーム事業者の事業方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改正などにより市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 受託開発及び受託運営売上について

当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上に連動した分配収入であり、これらにより、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により契約が中途で終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の低迷が継続する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止の判断がなされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 不具合発生等について

当社グループがゲーム開発を受託した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて契約不適合責任(瑕疵担保責任)を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補等の対応を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新について

当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

① 広告宣伝が期待どおりの効果を得られないリスクについて

当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや、顧客となる留学生などの増加は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施し、ITフリーランスや留学生の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とSeed Tech事業のいずれにおいても、ITフリーランスや留学生獲得効率を勘案の上、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 海外進出について

当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ フィリピンにおける外国資本の出資規制について

連結子会社のNexSeed Inc.が事業を展開しているフィリピンでは、教育事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資可能な上限が40%と定められています。そして、憲法の同規定を受け、外国資本の投資に関する細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております(上記各法令に基づく外国資本の投資規制を以下「外資規制」と総称します。)。
そのためフィリピンにおける公益事業に関し、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となります。
NexSeed Inc.は、Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得しており、かかる外資規制の対象となっており、その株式は、当社子会社であるシードテック株式会社が40.0%保有し、残りの60.0%を当社と信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。さらに、長期にわたり当社との間に信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維持するようにしております。
当社と現地パートナーであるフィリピン国籍を有する個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、当社の意向に反する取締役の選任等を行ったときは、当社と協調しない取締役が過半数を占める等により実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。

④ 法的規制について

日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイル端末の利用等について様々な議論がなされているところ、現在、当社グループ事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年6月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2009年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に基づき、法令遵守意識・モラルの向上に向けた周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
2012年7月1日付で景品表示法の運用基準の改正があったように、今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの運営するサービスにおいて被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。

⑤ 知的財産権について

当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社グループが第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥ 自然災害・感染症等によるリスクについて

想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害やコンピューターウイルス、テロ攻撃、また重大もしくは未知の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループではこのような事象が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらの事象を完全に防止、軽減できる保証はありません。よって、これら自然災害、感染症等の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症について、更なる感染拡大等の理由により、当社グループの業績、財務状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、時差通勤やリモートワークを推奨し、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

⑧ 風評や評判について

当社グループの風評や評判は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要であります。しかしながら、法令違反、従業員不正、システム障害等が発生し、適切な対処が行えなかった場合には、風評や信用が損なわれる可能性があります。そのような場合に、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うことになり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。