日本ホスピスホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2021年12月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	1,895,428	3,015,192	4,193,652	4,916,896	6,019,237
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△40,821	133,585	386,728	206,067	417,493
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△60,490	149,456	297,894	107,060	240,801
包括利益	(千円)	△60,490	149,456	297,894	107,060	240,801
純資産額	(千円)	214,244	363,701	1,049,199	1,259,190	1,535,836
総資産額	(千円)	3,177,110	3,313,598	4,688,483	6,296,725	9,147,141
1株当たり純資産額	(円)	29.38	50.45	136.90	157.81	191.00
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△9.70	21.06	40.30	13.61	30.28
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	38.50	13.30	29.84
自己資本比率	(%)	6.6	10.8	22.3	19.9	16.7
自己資本利益率	(%)	-	52.8	42.5	9.3	17.3
株価収益率	(倍)	-	-	62.23	125.42	76.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,667	240,716	322,592	236,194	467,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	141,915	△144,944	△137,916	△541,737	△1,982,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△34,001	△136,411	256,824	437,310	1,590,584
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	426,827	386,188	827,687	959,456	1,035,077
従業員数	(人)	227	308	346	440	550
(外、平均臨時雇用者数)		[69]	[204]	[273]	[309]	[306]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.当社は2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第3期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第1期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.当社の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
8.第1期の従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。
9.第2期以降の従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。)は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。
10.2019年1月14日開催の取締役会決議により、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。