日本ホスピスホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	高橋 正	1962年1月21日生	1984年4月 三宿工房入所 1987年8月 坂倉建築研究所入所 1991年5月 マニフィールド株式会社 取締役就任 1991年8月 株式会社丸山工務所 入社 1996年10月 株式会社ラウンズ 取締役就任 2008年8月 株式会社ユーミーケア 代表取締役就任 2011年12月 オン・アンド・オン株式会社(現・ファミリー・ホスピス株式会社) 代表取締役就任 2014年8月 ナースコール株式会社(現・ファミリー・ホスピス株式会社) 代表取締役就任 2017年1月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	295,000
常務取締役 管理本部長	加藤 晋一郎	1974年9月24日生	1998年10月 太田昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人) 入所 ■■2006年4月 Avantec Vascular Corp. CEO 2010年4月 株式会社グッドマン入社 執行役員 2013年7月 Reed Exhibitions Japan Ltd. CFO 2015年9月 ナースコール株式会社(現・ファミリー・ホスピス株式会社)入社 執行役員管理本部長 2016年3月 同社取締役就任 常務執行役員管理本部長 2017年1月 当社常務取締役就任 管理本部長 (現任)	(注)3	151,000
取締役	荒川 暁	1974年10月31日生	1999年4月 株式会社野村総合研究所入社 2013年7月 J-STAR株式会社入社(現任) 2014年8月 ナースコール株式会社(現・ファミリー・ホスピス株式会社) 取締役就任 2015年12月 株式会社プラティア 社外取締役(現任) 2017年1月 当社取締役就任(現任) 2017年11月 株式会社三和サービス 社外取締役(現任) 2017年11月 株式会社いろはにほへと 社外取締役(現任) 2019年4月 WOLVES Hand株式会社 社外取締役(現任) 2021年4月 株式会社トイファクトリー 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	田村 恵子	1957年9月5日生	1978年4月 堀井胃腸科病院入職 1984年4月 石塚病院入職 1987年3月 宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院 看護部 入職 2014年1月 京都大学大学院医学研究科 教授就任(現任) 2020年4月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	小木曽 善信	1946年10月23日生	1970年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1988年11月 同社公開引受部長・大阪引受部長 1995年5月 新日本ファイナンス株式会社 審査・投資部長 2000年1月 小木曽事務所 代表 2012年9月 株式会社OKINAWA-J adviser 取締役 2019年7月 エス・イー・シーエレベーター株式会社顧問 2021年3月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	林 高史	1966年10月27日生	1991年10月 中央新光監査法人入所 1997年1月 ジャフコグループ株式会社入社 2005年3月 林公認会計士事務所開設 代表パートナー就任(現任) 2013年6月 日邦産業株式会社 監査役就任 2016年6月 同社取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年1月 当社監査役就任(現任) 2018年10月 株式会社Kips 社外取締役就任(現任) 2020年4月 グラーティア税理士法人 代表パートナー 2020年6月 日本プラスト株式会社 社外取締役就任(現任)	(注)5	800
監査役	加藤 由美	1975年3月13日生	1997年4月 株式会社ユーラシア旅行社入社 2000年5月 テンプスタッフ株式会社入社 2010年8月 弁護士登録 アレグレット法律事務所入所 2018年3月 当社監査役就任(現任) 2022年1月 市谷八幡法律事務所開設 代表パートナー就任(現任)	(注)5	-
計					446,800

(注)1.取締役荒川暁、田村恵子は、社外取締役であります。
2.監査役林高史、加藤由美は、社外監査役であります。
3.2022年3月24日開催の定時株主総会において取締役に選任された高橋正氏、加藤晋一郎氏、荒川暁氏及び田村恵子氏の任期は就任の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月25日開催の定時株主総会において常勤監査役に選任された小木曽善信氏の任期は就任の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年3月24日開催の定時株主総会において監査役に選任された林高史氏及び加藤由美氏の任期は就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、意思決定及び監督機能と業務執行の役割を明確にし、経営機能と執行機能の強化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。
7.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である荒川暁氏は、企業経営に関する幅広い知識と経験を当社の経営を助言及び監督いただいております。今後においても専門的見地による適切な助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、選任しております。
なお、荒川暁氏は、J-STAR株式会社のパートナーであり、株式会社プラティア、株式会社三和サービス、株式会社いろはにほへと、WOLVES Hand株式会社及び株式会社トイファクトリーの社外取締役であります。J-STAR株式会社と当社との間には取引関係はありませんが、J-STAR株式会社は、当社の発行済株式総数の29.3%を保有する「J-STAR二号投資事業有限責任組合」の無限責任組合員であります。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではございません。また、その他の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役田村恵子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、大学院の教授として緩和ケアの研究を行っており、医療現場での勤務経験に基づいた、緩和ケアに関する幅広い知識と経験を持っております。当社グループが行う在宅ホスピス事業は、まさに緩和ケアがサービスの中心であり、同氏の持つ専門知識や経験から、当社の社外取締役として企業価値向上とコーポレートガバナンス強化に貢献いただけると判断したため、選任しております。
なお、田村恵子氏は、京都大学大学院医学研究科の教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役林高史氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しています。これらの経験を活かして、社外監査役として、当社経営の意思決定の健全化と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、選任しております。
なお、林高史氏は、林公認会計士事務所の代表パートナーであり、日邦産業株式会社の監査等委員である取締役、株式会社Kipsの取締役、日本プラスト株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役加藤由美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはございませんが、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しています。これらの経験を活かして、社外監査役として、当社経営の意思決定の健全化と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、選任しております。
なお、加藤由美氏は、市谷八幡法律事務所の代表パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。