株式会社ヤシマキザイ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	佐藤 厚	1938年1月10日	1960年4月 丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社 1993年2月 当社入社 代表取締役専務 1993年6月 代表取締役社長 1995年4月 ヤシマ物流株式会社代表取締役社長 2004年4月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任) 2014年4月 代表取締役会長(現任)	(注)2	196,944
代表取締役 社長	髙田 一昭	1950年12月22日	1977年4月 当社入社 2004年4月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任) 2011年4月 海外営業本部長 2011年6月 取締役海外営業本部長 2012年6月 常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長 2013年4月 取締役副社長海外営業本部長 2014年4月 代表取締役社長(現任)	(注)2	11,815
取締役副社長 東京支店長	中村 修	1958年3月5日	1979年4月 広陽日産モーター株式会社入社 1980年12月 当社入社 2012年4月 大阪支店長 2014年6月 取締役大阪支店長 2020年4月 常務取締役大阪支店長 2022年4月 取締役副社長東京支店長(現任)	(注)2	7,150
取締役副社長 海外営業本部長	関 正一郎	1960年7月14日	1985年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1993年3月 当社入社 2002年4月 総務部長 2003年6月 取締役総務部長 2006年4月 取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長 2007年6月 常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長 2009年4月 常務取締役公開準備室長 2010年4月 常務取締役名古屋支店長 2012年6月 監査役 2015年2月 一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事 2017年6月 取締役 2018年4月 取締役中国本部長 亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理 2018年5月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事 2019年12月 亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任) 2021年4月 取締役海外営業本部長 2022年4月 取締役副社長海外営業本部長(現任)	(注)2	220,407
取締役 大阪支店長	和田 信一郎	1961年11月10日	1980年3月 株式会社日立製作所入社 2018年4月 当社入社 理事大阪支店副支店長 2019年4月 執行役員大阪支店副支店長 2020年4月 執行役員営業統括本部長 2020年6月 取締役営業統括本部長 2022年4月 取締役大阪支店長(現任)	(注)2	2,170
取締役 管理本部長	阿部 昌宏	1962年8月23日	1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2013年9月 株式会社イースタン(現 株式会社SIMMTECH GRAPHICS)入社 2016年12月 当社入社 財務経理部担当部長 2018年4月 理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長 2019年4月 執行役員管理本部長(兼)財務経理部長 2021年4月 執行役員管理本部長(兼)経営企画室長 2021年6月 取締役管理本部長(兼)経営企画室長 2021年7月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任) 2022年4月 取締役管理本部長(兼)総務部長(現任)	(注)2	758

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 営業統括本部長 東京支店上席副支店長	下川 雄輔	1968年1月27日	1992年4月 当社入社 2011年4月 電機システム部長 2016年4月 交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長 2019年4月 執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営業部長 2019年6月 ヤシマ物流株式会社取締役(現任) 2020年4月 執行役員交通営業本部長 2022年4月 執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長 2022年6月 取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長(現任)	(注)2	2,072
取締役 (常勤監査等委員)	堀越 秀幸	1960年1月16日	1982年4月 当社入社 2004年4月 システム室長 2012年4月 内部監査室長 2019年4月 管理本部付 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任) ヤシマ物流株式会社監査役(現任) 2021年7月 亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)	(注)3	268
取締役 (監査等委員)	木村 恵子	1959年10月13日	1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行 2002年10月 第一東京弁護士会登録 安西・外井法律事務所(現 安西法律事務所)入所(現任) 2013年6月 公益財団法人労災保険情報センター理事(現任) 2016年6月 東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	富永 由加里	1958年4月19日	1981年4月 日立コンピューターコンサルタント株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 2011年4月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長 2014年4月 同社常務執行役員 金融システム事業本部長(兼)グループ経営基盤強化本部員 2015年4月 同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長(兼)営業統括本部副統括本部長(兼)業務改革統括本部員 2015年10月 同社常務執行役員(兼)業務改革統括本部員 2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長 2016年12月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長(兼)調達本部長 2018年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長 2019年4月 同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー 2020年4月 同社本部員 戸田建設株式会社顧問 2020年7月 森永乳業株式会社社外取締役(現任) ローム株式会社顧問 2020年10月 コムチュア株式会社顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年7月 SBテクノロジー株式会社顧問 2022年6月 SBテクノロジー株式会社社外取締役(現任) 富士電機株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-
計					441,584

(注) 1.監査等委員である取締役の木村恵子及び富永由加里は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸 委員 木村恵子 委員 富永由加里

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役富永由加里は、ダイバーシティーの推進において実績を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。

(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。 なお、対象期間は、以下1については現在および期限の定めのない過去とし、2～5については現在および過去10年間とする。 1.当社グループ関係者 当社および当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。 2.議決権保有関係者 ① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。 ② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。 3.取引先関係者 ① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 ② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 ③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等) ① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。 ② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。 5.その他 ① 上記1～4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。 ② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 ③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。 (注)「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。 当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。 1.経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。 2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。