株式会社ビーアンドピー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年10月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年4月20日 (注)1	1,999,800	2,000,000	-	10,000	-	-
2019年7月23日 (注)2	300,000	2,300,000	276,000	286,000	276,000	276,000

(注)1.2018年3月30日の取締役会決議により、2018年4月20日付で普通株式1株につき10,000株の割合をもって株式分割を行っております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
発行価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 552,000千円
3.2019年6月19日付「有価証券届出書」、2019年7月4日付及び2019年7月12日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、2021年10月15日に「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」を開示いたしましたが、以下の通り変更が生じております。

(1)変更の理由
主として新型コロナウイルス感染症の影響から国内経済が回復基調にあるなかで、営業エリアを拡大するとともに、生産性向上のための設備投資や成長のための投資に資金を集中していくため、資金使途の変更をさせていただきます。

① 設備投資資金
アフターコロナの需要回復による売上拡大が見込まれるなかで、生産性向上のための設備投資を積極的に進めていくため、金額の変更をさせていただきます。

② 新規拠点設立費用
営業エリアを拡大するため、2019年4月に福岡営業所、2019年10月に名古屋営業所を開設いたしました。その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が変化したため、一時的に新規拠点設立を見合わせておりましたが、国内経済の回復に合わせて名古屋・福岡両営業所が順調に売上を伸ばしていることから、2023年10月期より新規拠点開拓を再開いたします。このため、資金使途の変更をさせていただきます。

③ ECサイト用ITシステム構築費用
WEBによる全国からの受注に応えるべく、2022年8月に新たなプリント通販サービスであるECサイト『インクイット』を開設いたしましたが、自己資金を充当したため、資金使途の変更はございません。

④ 成長のための投資資金
新型コロナウイルス感染症は、これまで国内経済に対して多大な影響を与えており、国内経済の一部はコロナ禍以前の状況に戻るのは難しいとの見方が伝えられております。当社の活動基盤である広告業界において、コロナ禍以前とは異なった事業構造に変わっていくことが想定されます。
当社は、事業基盤の拡大、中長期的な成長を目指して、2021年10月期よりデジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業をそれぞれ開始いたしました。今後はこれらの両事業の成長を加速させながら、インクジェットプリントの枠を超えた印刷技術を取り込み、顧客層の拡大を進めてまいります。
また、当社は、かねてよりM&A戦略を推進する方針で継続的に各種情報収集や調査を実施しております。当期においては、社内でプロジェクトチームを編成し、専門会社に案件の調査を依頼して複数の案件を検討いたしました結果、当社の事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から成約に至る案件はありませんでしたが、引き続き投資案件の調査を進めてまいります。
これに伴い資金の使途、金額及び充当予定時期の変更をさせていただきます。
なお、M&Aに関して、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はなく、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、新規拠点設立費用、設備投資資金、新規事業資金に充当する予定です。



(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。変更箇所には下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途	充当予定時期	金額(千円)
①設備投資資金	2019年10月期	15,200
	2020年10月期	29,100
	2021年10月期	21,200
	2022年10月期	45,780
	2023年10月期	34,800
	計	146,080
②新規拠点設立費用	2019年10月期	9,520
	2020年10月期	33,430
	2021年10月期	35,560
	計	78,510
③ECサイト用ITシステム構築費用	2019年10月期	2,450
	2020年10月期	12,710
	2021年10月期	14,750
	2022年10月期	-
	計	29,910
④-1成長のための投資資金(新規事業)	2021年10月期	26,500
	2022年10月期	33,300
	2023年10月期	25,700
	計	85,500
④-2成長のための投資資金(M&A)	2020年10月期	-
	2021年10月期	1,000
	2022年10月期	200,000
	計	201,000
合計		541,000

(変更後)

具体的な使途	充当予定時期	金額(千円)
①設備投資資金	2019年10月期	15,200
	2020年10月期	29,100
	2021年10月期	21,200
	2022年10月期	42,090
	2023年10月期	66,800
	計	174,390
②新規拠点設立費用	2019年10月期	9,520
	2020年10月期	33,430
	2021年10月期	35,560
	2022年10月期	-
	2023年10月期	11,600
	計	90,110
③ECサイト用ITシステム構築費用	2019年10月期	2,450
	2020年10月期	12,710
	2021年10月期	14,750
	2022年10月期	-
	計	29,910
④-1成長のための投資資金(新規事業)	2021年10月期	26,500
	2022年10月期	34,800
	2023年10月期	48,800
	計	110,100
④-2成長のための投資資金(M&A)	2020年10月期	-
	2021年10月期	1,000
	2022年10月期	-
	2023年10月期	135,490
	計	136,490
合計		541,000