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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT21 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社薬王堂ホールディングス 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
西郷 辰弘1952年4月13日生
1976年4月日立クレジット株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)入社
1977年7月株式会社小田島入社
1978年4月都南プラザドラッグ創業
1981年2月有限会社薬王堂設立 代表取締役
1991年6月株式会社薬王堂に組織変更
同社代表取締役社長
2019年3月同社代表取締役社長執行役員(現任)
2019年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)5198,000
代表取締役
副社長
西郷 喜代子1953年9月3日生
1976年4月株式会社御天気堂薬局入社
1978年4月都南プラザドラッグ創業
1981年2月有限会社薬王堂設立 専務取締役
1991年6月株式会社薬王堂に組織変更
同社専務取締役営業担当
2003年3月同社専務取締役営業本部長
2018年5月同社代表取締役副社長営業本部長
2019年3月同社代表取締役副社長執行役員営業本部長
2019年9月当社代表取締役副社長(現任)
2022年3月株式会社薬王堂代表取締役
副社長執行役員(現任)
(注)5398,000
常務取締役
経営戦略部長
小笠原 康浩1964年11月29日生
1988年2月アイワ岩手株式会社入社
2005年3月株式会社薬王堂入社
2010年7月同社財務部長
2014年5月同社取締役財務部長
2016年5月同社常務取締役管理部門管掌兼財務部長
2019年3月同社取締役常務執行役員管理本部長
2019年9月当社常務取締役管理部長
2022年3月当社常務取締役経営戦略部長(現任)
2022年3月株式会社薬王堂取締役常務執行役員
経営戦略本部長
2023年3月同社取締役常務執行役員(現任)
(注)58,400
常務取締役西郷 孝一1978年11月23日生
2007年6月花王株式会社入社
2012年4月株式会社薬王堂入社
2012年11月同社営業企画部長
2013年3月同社商品部長
2016年3月同社経営企画室長
2019年3月同社執行役員事業戦略本部長
2019年9月当社事業戦略部長
2020年3月当社経営戦略部長
2020年5月株式会社薬王堂取締役常務執行役員
経営戦略本部長
2021年5月当社常務取締役経営戦略部長
2022年3月当社常務取締役(現任)
2022年3月株式会社薬王堂取締役常務執行役員
営業本部長(現任)
(注)5200,200
取締役小原 公一1961年5月20日生
1985年4月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2011年3月日興証券株式会社執行役員東日本法人本部長
2016年4月日興システムソリューションズ株式会社常務取締役
2018年4月日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長
2021年5月当社取締役(現任)
2022年6月アクティブネットワーク株式会社特別顧問(現任)
(注)5-
取締役栗岡 大介1985年7月28日生
2010年4月岡三証券株式会社入社
2013年3月レオス・キャピタルワークス株式会社入社
2021年2月くりや株式会社設立 代表取締役(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
2022年6月株式会社ソケッツ社外取締役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
坂本 篤1962年10月18日生
1985年4月株式会社東北メルコムビジネス平金入社
1997年9月株式会社薬王堂入社
2003年3月同社業務システム部長
2014年3月同社経営企画室長
2016年3月同社内部監査室長
2016年5月同社補欠監査役
2017年5月同社監査役(現任)
2019年9月当社常勤監査役
2023年5月当社取締役監査等委員(現任)
(注)623,100
取締役
(監査等委員)
鎌田 英樹1953年12月11日生
1978年4月岩手放送株式会社(現株式会社アイビーシー岩手放送)入社
2011年6月株式会社アイビーシー岩手放送
代表取締役社長
2014年6月株式会社岩手日報社 社外監査役(現任)
2015年5月株式会社薬王堂監査役
2019年9月当社監査役
2022年6月株式会社アイビーシー岩手放送
代表取締役会長(現任)
2023年5月当社取締役監査等委員(現任)
(注)6-
取締役
(監査等委員)
片野 圭二1961年8月17日生
1984年4月アルプス電気株式会社入社
2003年5月株式会社アイカムス・ラボ設立 代表取締役(現任)
2016年3月株式会社TOLIMS設立 代表取締役(現任)
2021年5月当社取締役
2022年1月株式会社TOLIMS代表取締役会長(現任)
2023年5月当社取締役監査等委員(現任)
(注)6-
827,700



(注) 1.2023年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.代表取締役副社長西郷喜代子は代表取締役社長西郷辰弘の配偶者であります。
3.常務取締役西郷孝一は代表取締役社長西郷辰弘の長男であります。
4.取締役小原公一、栗岡大介、鎌田英樹及び片野圭二は、社外取締役であります。
5.取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役(監査等委員)の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役小原公一、栗岡大介、鎌田英樹及び片野圭二を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
8.所有株式数は、2023年2月28日現在の株式数を記載しております。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
中村 真二郎1965年11月10日生1989年4月日興証券株式会社入社9,417
1999年2月北光コンサル株式会社入社
2006年9月株式会社薬王堂入社
2017年3月同社財務部長
2022年3月同社内部統制推進部長(現任)

(注) 中村真二郎の所有株式数は、従業員持株会を通じての保有分であります。

② 社外役員の状況
イ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。
当社と社外取締役小原公一及び栗岡大介、監査等委員である社外取締役鎌田英樹及び片野圭二の4名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役小原公一及び栗岡大介、監査等委員である社外取締役鎌田英樹及び片野圭二の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ.社外役員の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
監査等委員である社外取締役は、長年にわたる経営者としての経験や専門性により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査等委員会の機能の充実に貢献しています。
なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、会計監査人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34943] S100QT21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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