株式会社ステムリム 役員の状況 (2022年7月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長CEO	冨田 憲介	1949年1月8日	1974年 4月 三共㈱(現第一三共㈱) 入社 1987年 7月 日本イーライリリー㈱ 入社 1989年 7月 ローラー・ジャパン㈱(現サノフィ㈱) 入社 1991年10月 ㈲イー・シー・エス 代表取締役社長 1991年11月 サンド薬品㈱(現ノバルティスファーマ㈱) 入社 1992年 8月 ローヌ・プーランローラー Inc.(現サノフィS.A.) 入社 1994年 4月 ローヌ・プーランローラー㈱(現サノフィ㈱) 取締役 1994年 8月 ローヌ・プーランローラー Inc.(現サノフィS.A.) 副社長、細胞・遺伝子治療部門(アールピーアールジェンセル)アジア太平洋地域総支配人 1994年 8月 エクスビボセラピーズ Inc. 副社長、アジア太平洋地域総支配人 1995年 4月 アールピーアールジェンセル㈱ 代表取締役社長 2000年 6月 アンジェス エムジー㈱(現アンジェス㈱) 代表取締役社長 2001年 4月 同社 取締役会長 2002年 5月 オンコセラピー・サイエンス㈱ 入社 2002年 7月 同社 取締役 2002年12月 同社 取締役副社長 2003年 4月 同社 代表取締役社長 2003年 8月 ㈲イー・シー・エス 取締役(現任) 2004年 5月 Sanbio,Inc. 取締役 2004年 8月 OMAb Parma㈱(現イムナス・ファーマ㈱) 代表取締役社長 2006年 6月 ワクチン・サイエンス㈱(現オンコセラピー・サイエンス㈱) 取締役 2010年 5月 オンコセラピー・サイエンス㈱ 代表取締役会長 2012年 4月 当社 顧問 2013年 7月 当社 取締役 2013年10月 当社 取締役会長 2014年10月 ㈱メディネット 取締役 2018年 4月 当社 代表取締役社長 2019年 3月 当社 代表取締役会長CEO(現任)	(注)3	5,784,400 (注)5
代表取締役 社長執行役員	岡島 正恒	1968年1月1日	1991年 4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 1996年10月 住友キャピタル証券㈱ 入社 1999年 4月 大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱(現 大和証券㈱) 入社 2006年 9月 メディシノバ・インク 執行役副社長・東京事務所代表 入社 2007年 1月 メディシノバ製薬㈱設立 代表取締役社長 2019年 3月 当社 代表取締役社長COO 2020年 8月 当社 代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)3	69,900
取締役	玉井 克人	1960年7月19日	1990年4月 弘前大学助手 医学部付属病院皮膚科 1990年10月 米国ジェファーソン医科大学博士研究員 1992年12月 弘前大学助手 医学部皮膚科学講座 1995年2月 弘前大学講師 医学部附属病院皮膚科 1998年8月 弘前大学助教授 医学部皮膚科学講座 2002年4月 大阪大学助教授 医学系研究科遺伝子治療学 2003年5月 大阪大学准教授 医学系研究科遺伝子治療学 2007年2月 当社 取締役 2009年10月 大阪大学寄附講座教授 医学系研究科再生誘導医学寄附講座(現任) 2022年10月 当社 取締役(現任)	(注)3	9,600,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	澤井 典子	1972年1月28日	1995年 4月 CSKベンチャーキャピタル㈱ 入社 2014年 6月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社 2018年10月 ㈱サンシェフレラ 代表取締役(現任) 2019年 9月 (特非)deleteC 理事(現任) 2019年10月 当社 取締役(現任) 2020年 2月 (一財)社会変革推進財団 入職 2021年10月 (一社)JBCRG 入職(現任) 2022年 8月 (一財)社会変革推進財団 ヘルスケアチーム チームヘッド 2022年 8月 SIIFインパクトキャピタル㈱ 代表取締役(現任)	(注)3	3,000
取締役	永井 宏忠	1976年6月24日	2001年 4月 厚生労働省 医薬食品局 入省 2003年 4月 福岡県庁保健福祉部薬務課 出向 2012年 9月 (独)医薬品医療機器総合機構 医療機器審査第一部 出向 2014年 7月 ㈱産業革新機構 出向 2017年10月 ㈱京屋 入社 2017年12月 同社 取締役(現任) 2017年12月 ㈱ポル・メド・テック 取締役(現任) 2018年 3月 PRDM㈱ 取締役(現任) 2020年 5月 リージョナル・フィッシュ㈱ 監査役(現任) 2020年10月 当社 取締役(現任) 2022年10月 百三総研㈱ 代表取締役(現任)	(注)3	3,000
常勤監査役	久渡 庸二	1948年10月20日	1975年 6月 米国ユニロイヤル㈱ 海外事業部 エリアマネージャー 入社 1985年 2月 日本イーライリリー㈱ アーデンエクスポート事業部 課長 入社 1990年10月 同社 西日本営業統括部長 1993年 9月 同社 人事部長 1996年 9月 同社 エランコアニマルヘルス事業部長 1999年 6月 同社 事業開発部長 2003年 4月 同社 執行役員事業開発部長 2008年11月 塩野義製薬㈱ 海外事業推進部長 入社 2017年10月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	30,000
監査役	水上 亮比呂	1956年9月13日	1983年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入所 1997年 7月 同所 パートナー 2005年10月 同所 横浜事務所所長 2018年 9月 水上亮比呂公認会計士事務所 代表(現任) 2018年 9月 ㈱リベルタ 取締役(現任) 2019年 3月 ㈱レックスアドバイザーズ 取締役(現任) 2019年10月 当社 監査役(現任) 2020年 9月 工藤建設㈱ 監査役(現任) 2021年 6月 コージンバイオ㈱ 取締役(現任)	(注)4	34,500
監査役	島田 洋一郎	1955年10月4日	1978年 4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1997年 4月 住友キャピタル証券㈱ エクイティ部長 2003年 4月 大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)名古屋事業法人部長 2007年 4月 ㈱三井住友銀行 プライベートバンキング営業第二部長 2014年 3月 ㈱青山財産ネットワークス 監査役 2019年10月 当社 監査役(現任)	(注)4	4,500
計					15,529,300

(注) 1.取締役 澤井 典子及び永井 宏忠は、社外取締役であります。
2.監査役 久渡 庸二、水上 亮比呂及び島田 洋一郎は社外監査役であります。
3.任期は、2022年10月26日開催の2022年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2022年10月26日開催の2022年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役会長CEO冨田憲介の所有株式数は、同氏及びその近親者が議決権の100%を有する会社である有限会社イー・シー・エスが所有する株式を含んでおります。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役澤井典子は、バイオ・ヘルスケア分野において長年にわたる知見をもつことから、医療、医学研究分野における各省庁、製薬企業、アカデミア等への幅広いネットワークを活かし、当社の経営にご尽力頂けるものと考えております。当社新株予約権680個を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役永井宏忠氏は、厚生労働省医薬食品局及び(独)医薬品医療機器総合機構での経験を活かし、当社の医薬品承認に際してご尽力頂けるものと考えております。当社新株予約権680個を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役久渡庸二は、当社新株予約権1,590個を保有しております。また、当社の取引先である塩野義製薬株式会社の出身でありますが、すでに同社を退職しており、現在独立した立場にあります。その他、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役水上亮比呂は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験により、経営に対する高い見識を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。当社新株予約権360個を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役島田洋一郎は、金融機関等において培われた実務及び内部監査等に係る幅広い知識を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。当社新株予約権360個を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。また、社外監査役の取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。