株式会社パワーソリューションズ 役員の状況 (2022年12月期)

イ.役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち、女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長 執行役員	藤田 勝彦	1959年10月3日	1985年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現 株式会社野村総合研究所)入社 2000年6月 同社 投信システムサービス事業部長 2001年6月 同社 資産運用システムサービス事業部長 2004年10月 同社 投資情報事業部長 2009年10月 同社 BPO事業推進部長 2010年4月 同社 プロセスイノベーション事業部長 2010年7月 NRIプロセスイノベーション株式会社 代表取締役社長 2013年4月 株式会社野村総合研究所 執行役員 資産運用ソリューション事業本部長 2017年4月 同社 常務執行役員 資産運用ソリューション事業本部長 2018年4月 NRIワークプレイスサービス株式会社 代表取締役社長 2020年7月 当社入社 顧問 2020年8月 当社 代表取締役会長 2022年3月 当社 代表取締役会長、執行役員(現任)	(注)2	27,346
代表取締役社長 執行役員	高橋 忠郎	1976年3月27日	2001年4月 AIGシステムズ株式会社入社 2004年4月 当社 入社 2007年9月 当社 資産運用システムコンサルティング1部長 2008年1月 当社 取締役システムコンサルティング本部長 2008年7月 当社 取締役金融ITコンサルティング本部長ITコンサルティング6部長 2014年1月 当社 取締役金融ITコンサルティング本部長 2017年7月 当社 取締役副社長 2018年1月 当社 取締役副社長経営管理本部長 2020年1月 当社 取締役副社長経営管理本部長兼経営企画担当 2020年3月 当社 取締役経営企画担当 2020年9月 当社 取締役経営企画担当兼デジタルインテグレーション推進本部担当 2020年11月 当社 取締役経営企画担当兼デジタルインテグレーション推進本部担当兼IT戦略コンサルティング副本部長 2021年3月 当社 代表取締役社長 2022年3月 当社 代表取締役社長、執行役員(現任)	(注)2	82,346
取締役 常務執行役員 オープンイノベーション本部長	高森 要	1965年5月2日	1989年4月 株式会社野村総合研究所入社 2006年4月 同社 総務部危機管理室長 2013年4月 NRIシェアードサービス株式会社(現NRIワークプレイスサービス株式会社)出向 総務部長 2015年4月 同社 オフィスサービス部長 2017年4月 同社 業務企画部長兼オフィス基盤サービス部長 2018年4月 同社 取締役グループ業務企画部長 2022年4月 同社 取締役事業企画部長 2022年8月 株式会社野村総合研究所を退職(NRIワークプレイスサービス株式会社取締役退任含む)し、個人事業主として起業 2023年3月 当社 取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員 経営管理本部長	川嶋 しづ子	1972年7月8日	1993年4月 日本生命保険相互会社入社 1994年10月 株式会社ツーリストサービス入社 2002年1月 当社 入社 2008年7月 当社 管理部長 2016年1月 当社 常勤監査役 2020年3月 当社 取締役経営管理本部長 2022年3月 当社 取締役、執行役員、経営管理本部長(現任)	(注)2	4,227
取締役	佐藤 成信	1970年10月8日	1997年4月 株式会社野村総合研究所入社 2002年1月 当社設立 代表取締役社長 2021年3月 当社 取締役(現任) 2021年4月 株式会社エグゼクション 代表取締役社長(現任)	(注)2	386,000 (注)4
取締役 (監査等委員) (注)1	尾崎 弘之	1960年4月17日	1984年4月 野村證券株式会社入社 1993年5月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 1993年12月 同社 ヴァイスプレジデント 1995年9月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 1998年12月 同社 投信執行役員 2001年5月 SBIホールディングズ株式会社入社 2004年4月 ディナベック株式会社(現 株式会社IDファーマ)入社 取締役CFO 2005年5月 東京工科大学大学院教授 2010年7月 当社 取締役 2012年6月 フジッコ株式会社監査役 2015年4月 神戸大学科学技術イノベーション研究科 教授(現任) 2015年6月 デリカフーズホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2016年5月 株式会社ダイセキ環境ソリューション 取締役監査等委員 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 株式会社シマブンコーポレーション 社外取締役(現任)	(注)3	6,000
取締役 (監査等委員) (注)1	中村 修一	1973年6月17日	1996年11月 株式会社ビジネスブレイン入社 2000年4月 株式会社ビジネストラスト入社 2002年11月 税理士資格取得 中村修一税理士事務所開設 所長就任(現任) 2004年7月 日本システムクリエイト株式会社入社 2008年3月 当社 監査役就任 2010年5月 合同会社さくら会計設立 代表社員(現任) 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員) (注)1	岩下 誠	1952年10月6日	1975年4月 農林中央金庫入庫 1985年7月 同金庫資金証券部・国際金融部部長代理・営業第五部課長 1993年7月 NKU投資顧問株式会社(現 農林中金全共連アセットマネジメント)出向 運用部長 1996年6月 農林中央金庫宮崎支店長 1998年7月 農中証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)出向 資本市場部長・証券営業部長 2001年6月 農林中央金庫証券業部長 2003年6月 同金庫営業第一部長 2005年6月 協同リース株式会社(現 JA三井リース株式会社)取締役 2007年2月 同社 常務取締役 2008年10月 同社 常務執行役員 2009年5月 ブリマハム株式会社顧問 2009年6月 同社 常勤監査役 2017年3月 当社 監査役 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					509,919

(注) 1.取締役(監査等委員)尾崎 弘之、中村 修一及び岩下 誠は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.取締役佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数を含んでおります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督業務と各事業部の執行役員機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
執行役員	老川 信二郎	資産運用DX推進本部長
執行役員	兼子 浩之	アウトソーシングビジネス本部長
執行役員	片倉 正人	金融DX推進本部長
執行役員	松下 豊	DXコンサルティング本部長
執行役員	加藤 康男	経営企画本部長

ロ.社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有しております。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり、多面的な企業経営の知見を深めております。さらに社外取締役尾崎弘之、社外取締役中村修一、社外取締役岩下誠の3名は、監査等委員として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査又は監督を実施するのに必要な経験及び見識を有しております。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、当社株式を社外取締役尾崎弘之が6,000株、社外取締役中村修一が4,000株を保有していること及び当社新株予約権を社外取締役尾崎弘之が132個(264株)、社外取締役中村修一が215個(430株)、社外取締役岩下誠が37個(74株)を保有していることを除いてはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

ハ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、内部監査部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。