セルソース株式会社 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	裙本 理人	1982年10月21日	2005年4月 住友商事株式会社入社 2015年11月 当社設立代表取締役(現任)	(注)3	2,376,000
取締役	山川 雅之	1964年7月3日	1993年10月 聖心美容外科クリニック開設 2007年4月 THE CLINIC 東京開設 2015年1月 シリアルインキュベート株式会社設立代表取締役(現任) 2015年11月 当社設立代表取締役 2016年3月 東京ひざ関節症クリニック開設 2019年12月 シナジオン株式会社設立代表取締役(現任) 2022年1月 当社取締役(現任) 2022年8月 フォレストリート株式会社設立代表取締役(現任)	(注)3	8,608,200
取締役	村上 憲郎	1947年3月31日	1970年4月 日立電子株式会社(現株式会社日立国際電気)入社 1994年9月 インフォミックス株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長 1999年8月 ノーテルネットワークス株式会社(カナダ)代表取締役社長 2001年11月 ドーセント日本法人代表取締役社長 2003年4月 グーグル株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長 2009年1月 グーグル株式会社(日本法人)名誉会長 2011年1月 株式会社村上憲郎事務所代表(現任) 2012年3月 株式会社ブイキューブ社外取締役(現任) 2013年8月 株式会社ウェザーニューズ社外取締役 2014年12月 株式会社エナリス代表取締役社長 2017年10月 当社社外取締役(現任) 2021年9月 株式会社メルカリ社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	澤田 貴司	1957年7月12日	1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1998年11月 株式会社ファーストリテイリング取締役副社長 2003年2月 株式会社KIACON設立代表取締役社長 2005年10月 株式会社リヴァンプ設立代表取締役社長兼CEO 2008年6月 株式会社野村総合研究所社外取締役 2012年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役 2013年6月 セコム株式会社社外取締役 2014年6月 株式会社ケーズホールディングス社外取締役 2015年1月 株式会社ロッテ免税店JAPAN代表取締役社長 2015年3月 株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役 2016年4月 株式会社リヴァンプ代表取締役会長 2016年5月 同社取締役会長 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)取締役 専務執行役員社長付 2016年9月 株式会社ファミリーマート(吸収合併消滅会社)代表取締役社長 2017年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長 同社取締役副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長 2018年3月 同社代表取締役副社長CVS担当 2019年5月 同社代表取締役社長 2021年3月 同社代表取締役副会長 2022年1月 当社社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	雨宮 猛	1962年7月14日	1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1999年8月 日本オンライン証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)入社 2002年5月 同社執行役員 2008年6月 同社専務執行役 CFO 2017年6月 当社入社 2017年8月 当社取締役経営管理本部長 2020年3月 当社取締役経営企画本部長 2021年2月 当社取締役最高財務責任者 2022年1月 当社取締役 2023年1月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	62,700
取締役 (監査等委員)	尾﨑 恒康	1969年6月24日	1994年4月 司法研修所 1996年4月 検事任官 1997年4月 福岡地方検察庁 1999年4月 東京地方検察庁特別捜査部 2003年4月 法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付 2004年7月 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 2005年7月 検事退官 2005年8月 弁護士登録 2008年1月 西村あさひ法律事務所パートナー 2013年7月 弁護士法人西村あさひ法律事務所福岡事務所代表(現任) 2014年6月 東ソー株式会社社外監査役(現任) 2016年9月 株式会社高田工業所ガバナンス委員会委員長 2019年1月 当社社外監査役 2023年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	藤沢 久美	1967年3月15日	1995年4月 株式会社アイフィス設立代表取締役 2004年6月 一般社団法人投資信託協会理事(現任) 2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役 2005年4月 法政大学大学院客員教授 2006年6月 トレンダーズ株式会社監査役 2006年7月 シンメトリー・ジャパン株式会社取締役 2011年6月 日本証券業協会公益理事(現任) 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役 2013年6月 株式会社静岡銀行社外取締役(現任) ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役 2013年8月 株式会社ソフィアバンク代表取締役 2014年6月 豊田通商株式会社社外取締役(現任) 株式会社サイネックス取締役 2014年7月 株式会社お金のデザイン取締役 2016年5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社社外取締役 2018年2月 株式会社CAMPFIRE取締役 2018年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事(現任) 2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役(現任) 2019年4月 一般社団法人Japan Action Tank理事(現任) 2020年3月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事長 学校法人神石高原学園理事(現任) 2021年1月 当社社外取締役 2021年4月 一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事(現任) 2022年4月 株式会社国際社会経済研究所理事長(現任) 2023年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	900

計					11,047,800

(注) 1.2023年1月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 村上憲郎、澤田貴司、尾﨑恒康及び藤沢久美は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。

社外取締役村上憲郎は、世界的IT企業をはじめ、複数の企業の代表取締役を経験しており、その高い見識をもって当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役澤田貴司は、日本を代表するコンシューマー企業の代表取締役をはじめ、複数の企業の代表を経験しており、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役尾﨑恒康は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、客観的・専門的な視点での問題把握と意見具申により、当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役藤沢久美は、投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、様々な公職も歴任していることから、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役及び監査等委員である取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針として明確に定めた規定等はありませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を選定する事を基本方針としております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。