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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QNZ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイック 沿革 (2023年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、東京都渋谷区において1991年3月にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。

年月概要
1991年3月東京都渋谷区渋谷四丁目3番1号にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)設立
1993年3月東京都新宿区大久保一丁目9番12号に本社移転
1995年9月東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転
1997年3月株式会社ジェイックへ社名変更
1997年4月東京都新宿区西新宿三丁目1番5号に本社移転
1998年1月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始
1999年9月東京都千代田区神田和泉町1番地6の1に本社移転
2000年4月一般労働者派遣事業許可を取得
2000年8月有料職業紹介事業許可を取得
2001年4月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始
2002年4月東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階に本社移転
2004年3月行政(各都道府県の労働局など)の委託を受け雇用対策支援事業を開始
2005年5月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始
2007年9月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設
2009年3月プライバシーマークを取得
2011年1月大学のご要望で4年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始
2011年4月「7つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携
2012年1月「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設
2013年1月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設
2013年2月香港に杰意可有限公司を設立
2013年6月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立
「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携
2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設
2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始
2014年7月「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設
2015年4月1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始
2016年3月職業紹介優良事業者認定を取得
2017年4月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設
2017年8月「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設
対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始
2018年1月「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設
2018年4月基準適合一般事業主認定(えるぼし)を取得
2018年8月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始
2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更
2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年1月「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設
2020年2月「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設
30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始
2020年7月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年6月DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INCと一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始
2022年7月株式会社Kakedasの発行済株式の80%を取得し、子会社化
2022年9月株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100%を取得し、子会社化
2022年9月ポート株式会社と資本業務提携

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35187] S100QNZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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