ベース株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	中山 克成	1957年7月9日生	1977年2月 上海市無線電十一厰技術学校入校(教師) 1982年2月 上海市計算機技術服務公司入社 1989年4月 株式会社バイトルヒクマ入社 1997年1月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2008年10月 貝斯(無錫)信息系統有限公司董事長(現任) 2011年7月 bbc株式会社(現 ベース株式会社) 代表取締役社長CEO 2013年3月 同社取締役会長 2017年1月 株式会社ゴートウソフト(現 ベース株式会社)代表取締役会長	(注)4	23,200 (注)1
常務取締役 管理本部長兼財務部長	髙野 哲行	1971年8月17日生	1994年4月 ヘキストジャパン株式会社(現 サノフィ株式会社)入社 2000年1月 山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所 2002年11月 税理士登録 2003年8月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス(現 株式会社NTTデータグローバルソリューションズ)入社 2005年1月 株式会社ネットプライス(現 BEENOS株式会社)入社 2007年2月 当社入社 管理本部 財務担当部長 2008年1月 当社財務部長 2008年10月 貝斯(無錫)信息系統有限公司監事(現任) 2009年3月 当社執行役員財務部長 2010年3月 当社取締役財務部長 2011年7月 bbc株式会社(現 ベース株式会社) 取締役COO 2012年1月 当社取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長 2013年3月 当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長 2013年3月 bbc株式会社(現 ベース株式会社) 取締役 2017年1月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼財務部長 2017年1月 株式会社ゴートウソフト(現 ベース株式会社)監査役 2018年1月 当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼上場準備室長 2019年2月 当社常務取締役管理本部長兼財務部長(現任)	(注)4	76,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	和田 成史	1952年8月30日生	1980年3月 公認会計士登録 1980年6月 税理士登録 1980年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント設立 代表取締役社長(現任) 2007年11月 当社取締役(現任)	(注)4	240,000
取締役	上野 亨	1973年8月14日生	1997年4月 ソフトバンク株式会社入社 1999年5月 イー・トレード証券株式会社(現 株式会社SBI証券)転籍 2014年7月 株式会社SBI証券コーポレート部部長 2015年2月 株式会社うえる代表取締役(現任) 2015年11月 C Channel株式会社監査役(現任) 2016年5月 株式会社ハロネット取締役(現任) 2016年8月 株式会社Payment Technology代表取締役(現任) 2019年4月 株式会社ラフール監査役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	木脇 秀己	1957年9月17日生	1980年4月 富士通株式会社入社 2011年5月 同社保険証券ソリューション事業本部長 2012年6月 同社金融システム事業本部長 2013年5月 同社執行役員インテグレーションサービス部門 金融システム事業本部長 2016年4月 同社執行役員常務グローバルサービスインテグレーション部門 副部門長 2019年6月 同社執行役員専務テクノロジーソリューション部門 副部門長 2021年3月 同社 退職 2022年3月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	栗原 章	1972年2月21日生	1995年8月 立野経営会計事務所入所 1996年3月 山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所 1998年6月 公認会計士登録 2000年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)転籍 2002年9月 同法人 社員 2004年12月 栗原公認会計士事務所開設 代表(現任) 2015年4月 株式会社バリューゴルフ 監査役(現任) 2019年8月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	島田 知子	1974年8月24日生	2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2000年10月 森綜合法律事務所(現 森・濵田松本法律事務所)入所 2007年1月 内閣官房司法制度改革推進室任官 2009年9月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年1月 同事務所 パートナー(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 株式会社ゴルフ・ドゥ取締役(現任)	(注)5	-
計					8,071,200

(注)1.取締役中山克成及びその近親者が議決権の100%を直接保有する中山アセット株式会社が所有する当社の株式の数は、7,731,200株であります。
2.取締役和田成史、上野亨、木脇秀己、栗原章及び島田知子は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木脇秀己、委員 栗原章、委員 島田知子
4.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員	秦 小虎
常務執行役員	孫 彦
上席執行役員 第1システム本部長	青柳 徹
上席執行役員 第2システム本部長	趙 一傑
上席執行役員 第3システム本部長	張 擎宇
上席執行役員 総合企画部長	森 茂俊
執行役員 第3システム本部第1システム部長	孫 輝
執行役員 管理本部人事教育部長兼総務部長	山下 博之
執行役員 第1システム本部第3システム部長	趙 懿良
執行役員 第2システム本部第6システム部長	周 洪華
執行役員 第2システム本部第1システム部長	包 国志
執行役員 第3システム本部第6システム部長	椿原 淳之

② 社外役員の状況
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役には、和田成史氏、上野亨氏、木脇秀己氏、栗原章氏及び島田知子氏の5名に就任いただいております。なお、和田成史氏、上野亨氏、栗原章氏及び島田知子氏につきましては独立役員に選定しており、木脇秀己氏、栗原章氏及び島田知子氏につきましては監査等委員に選任しております。
和田成史氏は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ))において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を240,000株保有しております。また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
木脇秀己氏は、富士通株式会社において長年にわたりIT業界に携わり、また、要職を歴任されていることから、IT業界の豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。木脇秀己氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
栗原章氏は、公認会計士として多くの上場企業の監査実績があり、また、他の上場企業の監査役も現任していることから、上場企業に求められる監査業務に関する幅広い経験と知見を有しております。栗原章氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
島田知子氏は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び高い専門知識を有しております。島田知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、前述した豊富な専門知識と経験を活かして客観的視点で積極的に意見や助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っております。
また、監査等委員を担う社外取締役は、取締役の業務執行状況を監視するだけでなく、監査等委員を除く取締役の選任、解任、辞任及び報酬に関する意見陳述権等の監督機能も有しており、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待しております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外の広範な事業活動を通じて専門的な知識と経験を有する方を社外取締役として選任し、また、社外取締役において、一般株主との利益相反の恐れのない方を独立役員として選定しております。更に、監査等委員3名のうち独立役員から2名選任することにより、取締役会等への出席を通じて取締役の職務執行に対する監視・監督機能の向上を期待しております。
なお、当社は社外取締役を選任するにあたり、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い、相互連携を行っております。