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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CH7Y

有価証券報告書抜粋 川口化学工業株式会社 役員の状況 (2017年11月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取
締役
社長
山田吉隆1940年3月31日生1963年4月
1978年6月
1980年2月
1985年4月
1987年11月
1988年2月
2007年12月
2010年8月
2014年1月
八幡化学工業㈱(現 新日鉄住金化学㈱)入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現) 経営企画担当(現)
株式会社山田正水事務所 取締役(現)
開渓愛(上海)貿易有限公司董事長(現)
正喜商事株式会社 取締役(現)
(注)2396
常務
取締役
山田秀行1969年3月26日生2000年4月
2003年6月
2005年3月
2007年2月
2007年6月
2009年8月
2014年2月

2016年10月
当社入社
当社参与
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役業務部長
当社常務取締役 社長補佐 営業部担当
当社常務取締役(現) 経営全般 業務部担当(現)
開溪愛(上海)貿易有限公司董事(現)
正喜商事株式会社 取締役(現)
株式会社山田正水事務所 取締役(現)
(注)2130
常務
取締役
総務部長荻野幹雄1952年9月2日生1984年10月
2007年6月
2009年8月
2010年2月
2016年6月
当社入社
当社総務部長兼総務グループリーダー
当社総務部長兼経理部長
当社取締役総務部長兼経理部長
当社常務取締役総務部長(現)
(注)210
取締役萱野高志1959年2月9日生1981年4月
2009年12月
2011年12月
2013年2月
当社入社
当社研究開発部長
当社川口工場長
当社取締役(現)
(注)210
取締役営業部長鎌田明守1958年7月29日生1981年4月
2002年6月
2006年6月
2007年6月
2009年12月
2013年6月
2014年2月
当社入社
当社営業部第1グループリーダー
当社営業部主管兼大阪営業所長
当社営業部次長兼第1グループリーダー
当社営業部長兼貿易グループリーダー
当社営業部長(現)
当社取締役(現)
開溪愛(上海)貿易有限公司董事(現)
(注)228
取締役川口工場長安藤博之1963年1月3日生1985年4月
2003年6月
2016年6月
2018年2月
当社入社
当社製造部製造課長
当社川口工場長(現)
当社取締役(現)
(注)219
取締役
(監査等
委員)
中村一哉1956年8月8日生1979年4月
2000年6月
2001年9月
株式会社日本興業銀行入行
同行証券営業部参事役
興銀リース株式会社総合資金部長
(注)32
2005年4月
2011年4月
2015年2月
同社財務部長
株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長
当社監査役
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現)
取締役
(監査等
委員)
石上尚弘1960年2月12日生1984年4月
1995年4月
1997年4月
2002年10月
2013年3月
2015年4月
2016年2月
労働省入省
最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録 石上法律事務所開業
石上・池田法律事務所開業
石上法律事務所開業(現)
株式会社アビリッツ監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
(注)31
取締役
(監査等
委員)
中西和俊1953年8月31日生1976年4月
2006年6月
2009年8月
2010年2月
2014年2月
2016年2月
当社入社
当社経理部長
当社業務部長兼経営企画室
当社取締役業務部長兼経営企画室長
当社参与経営企画室長
当社取締役(監査等委員)(現)
(注)39
605

(注) 1 取締役 中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村一哉 委員 石上尚弘 委員 中西和俊

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01006] S100CH7Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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