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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHD4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノフレックス 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)11,569,80610,307,2929,959,56310,737,74412,334,733
経常利益(千円)1,760,4071,718,5491,760,1952,278,9981,977,774
当期純利益(千円)1,186,6121,281,1801,794,5621,799,5712,029,865
資本金(千円)95,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000
発行済株式総数(株)21,360,00021,360,00021,360,00021,360,00021,360,000
純資産額(千円)13,078,49714,133,89015,072,22016,154,79417,367,559
総資産額(千円)21,158,63821,100,19321,237,23022,196,53426,160,189
1株当たり純資産額(円)728.92775.88826.30885.42948.40
1株当たり配当額(円)2638414154
(うち1株当たり中間配当額)(12)(14)(20)(20)(21)
1株当たり当期純利益(円)66.1471.3498.4598.65111.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-71.0498.1198.39110.90
自己資本比率(%)61.867.071.072.866.4
自己資本利益率(%)9.39.412.311.512.1
株価収益率(倍)-17.4910.2811.049.09
配当性向(%)39.353.341.641.648.6
従業員数(人)270267268271275
(外、平均臨時雇用者数)(84)(87)(101)(103)(110)
株主総利回り(%)--87.496.993.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(107.4)(121.1)(118.1)
最高株価(円)-1,3601,5101,1351,089
最低株価(円)-1,010626911969
(注)1.第18期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第19期の期首から適用しており、第18期に係る経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
6.第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回りおよび比較指標については、2019年12月期末を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2019年12月10日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35294] S100QHD4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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