有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAOK (EDINETへの外部リンク)
株式会社JMDC 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役李智賢、竹田誠治、霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
5.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧
(提出日現在 2023年6月30日)
(注)CEO:Chief Executive Officer、COO:Chief Operating Officer、CFO:Chief Financial Officer、
CDPO:Chief Data Protection Officer
② 社外役員の状況
当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を3分の1以上とすることを基本としております。
本書提出日現在の社外取締役は5名であり、取締役会における社外取締役の比率は62.5%となっております。
また、独立社外取締役は4名であります。
社外取締役の李智賢氏は経営者、人材コンサルティング会社及び教員としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の竹田誠治氏は、ヘルスケア領域における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。なお、竹田氏はオムロン株式会社の執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、今後取引が発生する予定であります。
社外取締役(常勤監査等委員)の霜田恒夫氏は事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の林南平氏は経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役が執行役員会議、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会等にオブザーバーとして参加することで取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。
当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については後述の「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互に連携を図り、協力する関係にあります。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役会長 | 松島 陽介 | 1972年9月1日生 | 1995年4月 第一生命保険㈱ 入社 2001年6月 A.T.カーニー㈱ 入社 2005年10月 マッキンゼー&カンパニー 入社 2007年2月 ㈱MKSパートナーズ 入社 2008年12月 丸の内キャピタル㈱ 入社 2012年4月 NKリレーションズ㈱(現 ノーリツ鋼機㈱) 代表取締役 2012年7月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役 2013年5月 当社 取締役 2013年6月 ノーリツ鋼機㈱ 取締役副社長COO 2013年10月 当社 代表取締役社長 2014年10月 当社 代表取締役社長退任(非常勤取締役) 2015年7月 ㈱ドクターネット 取締役 2015年7月 ヘルスデータ・プラットフォーム㈱(現 当社)取締役 2016年6月 ㈱PKSHA Technology取締役 2016年7月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ 取締役(現任) 2018年4月 当社 代表取締役社長 兼 CEO 2018年6月 メディカルデータベース㈱ 取締役 2020年4月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役 2020年11月 データインデックス㈱ 取締役 2022年7月 リアルワールドデータ㈱ 代表取締役(現任) 2023年6月 当社 代表取締役会長(現任) | (注)1 | 1,689,078 |
代表取締役社長 兼 CEO | 野口 亮 | 1980年8月27日生 | 2007年4月 ㈱ボストンコンサルティンググループ 入社 2016年9月 NKリレーションズ㈱(現 ノーリツ鋼機㈱)入社 2016年10月 GeneTech㈱ 代表取締役 2017年6月 ㈱日本再生医療(現 ㈱メトセラ)代表取締役 2018年6月 ㈱ジーンテクノサイエンス(現 キッズウェル・バイオ㈱)取締役 2020年7月 当社 執行役員(製薬本部管掌) 2022年4月 当社 執行役員(保険者支援事業本部管掌) 2022年12月 当社 執行役員(製薬本部 兼 医療機関支援事業本部管掌) 2023年6月 当社 代表取締役社長 兼 CEO(現任) | (注)1 | 24,896 |
取締役 | 山元 雄太 | 1982年12月14日生 | 2007年4月 ㈱ボストンコンサルティンググループ 入社 2012年5月 NKリレーションズ㈱(現 ノーリツ鋼機㈱) 入社 2013年5月 当社 取締役 2014年1月 弁護士登録 山元雄太法律事務所 代表 (現 山元法律事務所)(現任) 2015年6月 ノーリツ鋼機㈱ 取締役 2016年6月 ㈱ドクターネット 取締役 2019年4月 当社 執行役員副社長 兼 CFO 2019年4月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ 取締役 2019年6月 メディカルデータベース㈱ 取締役 2019年6月 ㈱ドクターネット 取締役 2020年4月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役 2020年6月 当社 取締役副社長 兼 CFO 2020年8月 ㈱AViC 社外取締役 2020年11月 データインデックス㈱ 取締役 2021年12月 ㈱AViC 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社 取締役(現任) | (注)1 | 1,438,450 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 李 智賢 | 1967年2月28日生 | 1988年12月 ㈱韓国ダーバン 入社 1997年4月 ㈱ボストンコンサルティンググループ 入社 2000年4月 トランスコスモス㈱ 入社 2001年4月 トランスコスモス㈱ 取締役 2001年4月 CIC Korea Inc. (現 ㈱トランスコスモスコリア) 統括副社長COO 2003年4月 トランスコスモス㈱ 顧問 2004年8月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク 入社 2007年2月 ㈱レイズパートナーズ 代表取締役(現任) 2007年7月 グロービス経営大学院 教員 2021年6月 当社 取締役(現任) 2023年6月 ㈱ストライダーズ 取締役(現任) | (注)1 | - |
取締役 | 竹田 誠治 | 1967年6月12日生 | 1990年4月 オムロン㈱ 入社 2003年7月 オムロンヘルスケア㈱ 経営戦略部長兼広報渉外部長 2006年7月 オムロンヘルスケア中国 副総経理 2008年4月 オムロンヘルスケア米国 副社長 2011年10月 オムロンヘルスケア米国 副社長 兼 オムロンヘルスケアブラジル社長 2013年4月 オムロンヘルスケア㈱ グローバル営業企画本部長 兼 米欧州営業本部本部長 兼 オムロンヘルスケア米国 CEO 2017年3月 オムロン㈱ グローバル戦略本部 経営戦略部長 2018年4月 オムロン㈱ 執行役員(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任) 2023年4月 オムロン㈱ 執行役員常務 CFO 兼 グローバル戦略本部長(現任) | (注)1 | - |
取締役 (監査等委員) | 霜田 恒夫 | 1954年7月1日生 | 1978年4月 協和醱酵工業㈱(現 協和キリン㈱) 入社 2005年5月 同社 法務部長 2009年4月 同社 総務部長 2010年3月 協和発酵ケミカル㈱(現 KHネオケム㈱) 常勤監査役 2011年3月 同社 取締役管理本部長 2013年9月 ミヤコ化学㈱ 専務取締役 2014年1月 同社 取締役副社長 2016年6月 当社 監査役 2016年6月 一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所 理事(現任) 2016年6月 一般社団法人医療データベース協会 監事(現任) 2019年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 林 南平 | 1974年2月17日生 | 1996年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行 2000年9月 マッキンゼー&カンパニー 入社 2002年10月 ㈱MKSパートナーズ 入社 2007年4月 同社 パートナー 2007年4月 ㈱プレッシオ 社外取締役(現任) 2008年12月 ㈱MKSパートナーズ 代表取締役 2010年1月 ㈱NHパートナーズ 代表取締役代表パートナー(現任) 2011年9月 ㈱アルフレックスジャパン 社外取締役(現任) 2013年6月 フィード㈱ 取締役会長 2013年9月 同社 代表取締役会長兼社長 2014年5月 ㈱TOOT 取締役会長(現任) 2015年6月 大興電子通信㈱ 社外取締役 2016年3月 ノーリツプレシジョン㈱ 社外取締役(現任) 2018年6月 当社 監査役 2019年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2020年8月 ㈱ハルメクホールディングス 社外取締役(現任) 2022年3月 ㈱レックスアドバイザーズ 社外取締役(現任) | (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) | 藤岡 大祐 | 1981年7月8日生 | 2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2014年1月 ㈱ヤマトキャピタルパートナーズ (現 ㈱YCP Solidiance) 入社 2015年8月 ㈱YGAパートナーズ 代表取締役 2016年6月 ㈱PKSHA Technology 監査役 2018年6月 当社 監査役 2018年12月 ログリー㈱ 取締役(監査等委員) 2019年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2020年12月 ㈱PKSHA Technology 取締役(監査等委員)(現任) 2021年1月 ESネクスト監査法人(現 ESネクスト有限責任監査法人) 代表パートナー 2021年3月 ㈱トリドリ監査役(現任) 2022年2月 ESネクスト有限責任監査法人 理事パートナー(現任) | (注)2 | - |
計 | 3,152,424 |
2.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役李智賢、竹田誠治、霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
原 雅彦 | 1960年1月11日生 | 1982年4月 三菱商事㈱ 入社 2006年6月 ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱ 取締役 2016年12月 弁護士登録(神奈川県弁護士会 所属) 2017年12月 橋本法律事務所 入所 2019年4月 原法律事務所設立 代表(現任) 2019年9月 ㈱TNPパートナーズ 顧問弁護士(現任) | - |
5.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧
(提出日現在 2023年6月30日)
氏名 | 役職名 | 管掌部門 |
野口 亮 | 代表取締役社長 兼 CEO | 内部監査室 |
本間 信夫 | 上席執行役員 兼 COO | インシュアランス本部、プロダクト開発部 |
望月 智洋 | 上席執行役員 兼 CFO | 経営管理部、IR室、人材戦略室、財務企画部、PMI室 |
足立 昌聰 | 上席執行役員 兼 CDPO | リスクマネジメント室、セキュリティ統括室、 データウェアハウス開発部、データシステム推進部 |
坂井 康展 | 上席執行役員 | 保険者支援事業本部、WORK推進室 |
浜田 貴之 | 執行役員 | インシュアランス本部、データイノベーションラボ |
加納 真 | 執行役員 | 製薬本部 |
久野 芳之 | 執行役員 | データシステム推進部、インシュアランス本部付ディレクター |
徳淵 慎一郎 | 執行役員 | 公共政策・産学連携本部 |
氏原 工太郎 | 執行役員 | ㈱アイメプロ代表取締役社長 |
三原 洋一 | 執行役員 | 医療機関支援事業本部 |
CDPO:Chief Data Protection Officer
② 社外役員の状況
当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を3分の1以上とすることを基本としております。
本書提出日現在の社外取締役は5名であり、取締役会における社外取締役の比率は62.5%となっております。
また、独立社外取締役は4名であります。
社外取締役の李智賢氏は経営者、人材コンサルティング会社及び教員としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の竹田誠治氏は、ヘルスケア領域における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。なお、竹田氏はオムロン株式会社の執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、今後取引が発生する予定であります。
社外取締役(常勤監査等委員)の霜田恒夫氏は事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の林南平氏は経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役が執行役員会議、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会等にオブザーバーとして参加することで取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。
当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については後述の「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互に連携を図り、協力する関係にあります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35308] S100RAOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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