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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4RZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カクヤスグループ 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業
1982年6月株式会社カクヤス本店設立
1983年10月東京都北区豊島二丁目3番1号に本店移転
2002年9月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更
2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード(旧)の株式を100%取得
2008年6月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード(旧)を吸収合併
2010年10月事業シナジー(酒類とのクロスセル販売)及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100%取得
2010年12月事業シナジー(酒類とのクロスセル販売)及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100%取得
2011年7月投資管理を目的として、100%子会社 株式会社NSK(現 連結子会社)を設立
2012年2月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校(現 連結子会社)の株式を100%取得
2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化(ワインと花のギフトセット販売)を目的として、100%子会社 株式会社リンクフローリストを設立
2013年1月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継
株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散
2013年6月株式会社検校の株式100%を株式会社NSKに譲渡
2014年1月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100%取得
2016年1月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート(現 株式会社SKYグループホールディングス)を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート(現 株式会社SKYグループホールディングス)と株式交換により同社の100%子会社となる
株式会社カクヤスエステート(現 株式会社SKYグループホールディングス)へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡
2017年6月価格訴求型店舗の運営を目的として、100%子会社 株式会社大安を設立
2017年7月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100%子会社株式会社KYマネジメントを設立
2018年8月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社NSKより株式会社検校の株式を100%譲受
ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりCORK事業を譲受
2019年3月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併
2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年5月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社(現 ダンガミ・サンノー株式会社)の株式を100%取得
2020年7月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社KYマネジメントを吸収合併
2020年10月株式会社カクヤス(旧)から株式会社カクヤスグループに商号変更
持株会社体制への移行を目的とし、会社分割(新設分割)により株式会社カクヤス(現 連結子会社)を設立
2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ(現 ダンガミ・サンノー株式会社)の株式を100%取得
2021年2月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社(現 連結子会社)の株式を100%取得
2022年3月連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併
株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35334] S100R4RZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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