株式会社カクヤスグループ 事業の内容 (2023年3月期)

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社5社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

(1)株式会社カクヤス
東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス
ピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「1時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。

②KAKUYASU SELECT
日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「KAKUYASU SELECT」は、2店舗となっております。

③カクヤス EXPRESS
「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。

④CORK
個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「CORK」は、1店舗となっております。

なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「KYリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。

(2)ダンガミ・サンノー株式会社
福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。

(3)明和物産株式会社
東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を8箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

(4)株式会社NSK
取引先等への投資及び投資管理を行っております。

(5)株式会社検校
和酒(日本酒・焼酎)の販売を行っております。
[事業系統図]
当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。


当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の4つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。
①飲食店向け売上
当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じた顧客管理を行っており、主に飲食店、販売契約を締結して頂いている企業等の法人顧客に対して、飲食店向け顧客として顧客コードを付して管理しております。小売売上に含まれる飲食店向け売上は、飲食店向け顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。
また、飲食店向けの販売は、飲食店のお客様が当社グループから購入した酒類等の商品を店内で開封してから、当該飲食店に来店されたお客様に提供することで最終消費されており、飲食店のお客様からの再販売はございません。さらに、飲食店向けの販売においては、一部を除き当社グループの店頭価格やウェブ価格と同一価格で販売しております。

②宅配売上
宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等(飲食店向け以外のお客様)からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③店頭売上
店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のPOSレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。
(注)POSとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略称です。

④卸その他売上
卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。