有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH7J (EDINETへの外部リンク)
GMOフィナンシャルゲート株式会社 沿革 (2023年9月期)
当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。
その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年9月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。
株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1999年9月 | 東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円) |
2000年1月 | 日本デビットカード推進協議会に加入、同年3月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始 |
2000年3月 | 資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株 |
2001年8月 | 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始 |
2002年2月 | 資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株 |
2009年2月 | 本社を神奈川県川崎市に移転 |
2009年11月 | 全株式を株式会社アイネスが取得 |
2009年12月 | 資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株 |
2010年1月 | 全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得 |
2010年1月 | 普通株式300株を1株に併合 発行済株式総数29株 |
2010年1月 | 資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる |
2010年3月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
2010年9月 | 資本金を減少 資本金46百万円 |
2011年9月 | 三菱UFJキャピタル株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資 |
2011年10月~12月 | 三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資 |
2012年7月 | ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始 |
2012年8月 | 銀聯カード決済サービス提供を開始 |
2014年4月 | NFC対応の決済端末の運用開始 |
2015年4月 | 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更 |
2015年5月 | GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資 |
2015年9月 | 資本金を減少 資本金100百万円 |
2016年1月 | ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始 |
年月 | 概要 |
2016年6月 | 楽天Rポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始 |
2016年9月 | GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる |
2016年9月 | グローバルカードシステム株式会社(現GMOカードシステム株式会社)を100%子会社化 |
2016年12月 | 主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載 |
2017年3月 | 株式会社NTTドコモがdポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定 |
2017年3月 | クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立 |
2017年4月 | 株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定 |
2017年6月 | VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成 |
2017年10月 | 事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始 |
2017年12月 | りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定 |
2018年1月 | 株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始 |
2018年4月 | 中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始 |
2019年2月 | ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結 |
2019年8月 | 三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社(現連結子会社)を設立 |
2020年7月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年7月 | オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始 |
2021年7月 | オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始 |
2022年4月 | 株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更 |
2023年12月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35642] S100SH7J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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