シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T45Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイレクトマーケティングミックス 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2007年4月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(以下、「CRTM」という。)が設立されました。その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし2014年4月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス(以下、「CRTM-HD」という。)による子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年9月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式(現代表執行役社長CEO小林祐樹の持株を除く)が譲渡され、その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。

0101010_001.png


また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月1日に株式会社データリレーションマーケティング(以下、「DRM」という。)、2009年10月1日に株式会社テレマーケティングサポート(以下、「TS」という。)(現株式会社マケレボ。以下、「MR」という。)がそれぞれ設立され、2012年2月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社(以下、「TL」という。)(現株式会社medicli)が設立されました。
その後、組織再編により、2014年4月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア(現株式会社スタッフファースト。以下、「SF」という。)及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は2018年4月に行った吸収合併時に当社が承継しています。

CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
(当社)
年月事項
2017年8月主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立
2017年9月株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化
2018年4月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更
2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022年3月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2023年4月株式会社アーキテクトの全株式を取得(現連結子会社)

(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング)
年月事項
2007年4月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
2007年5月本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設(現大阪第一営業所)
2007年7月業務委託事業を開始
2007年9月ISMS認証を取得(大阪第一営業所)
2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設
2008年1月社団法人 日本通信販売協会(現 公益社団法人 日本通信販売協会)に賛助会員として加入(JADMA)
2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009年9月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
2009年9月ISMS認証を取得(大阪第一営業所及び大阪第二営業所)
2010年4月プライバシーマークの認証を取得
2010年7月大手プロバイダーサポートセンター設置
2010年8月保険事業を開始
2011年1月フィールドセールス事業を開始
2013年4月株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得(現連結子会社)
2013年12月テレコムライン株式会社(2018年11月「株式会社medicli」に商号変更)の全株式を取得(現連結子会社)
2014年4月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35931] S100T45Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。