有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S3D0 (EDINETへの外部リンク)
プレミアアンチエイジング株式会社 従業員の状況 (2023年7月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しくセグメント別の記載はしていないため、事業部門別に記載しております。
3.従業員数が当期中において、29名増加したのは、主として2023年1月に株式会社ベネクスを買収し、連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数は当期中において1名増加しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。
2023年7月31日現在 | ||
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
ダイレクトマーケティング本部 | 45 | (3) |
ブランドマネジメント本部 | 35 | (-) |
新チャネル事業本部 | 2 | (-) |
リテール事業本部 | 34 | (4) |
海外事業本部 | 13 | (1) |
品質・SCM本部 | 27 | (-) |
新ビジネス開発推進本部 | 13 | (-) |
全社(共通) | 48 | (6) |
ベイ安美(上海)化粧品有限公司 | 4 | (-) |
株式会社ベネクス | 31 | (8) |
合計 | 252 | (22) |
2.当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しくセグメント別の記載はしていないため、事業部門別に記載しております。
3.従業員数が当期中において、29名増加したのは、主として2023年1月に株式会社ベネクスを買収し、連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年7月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
217 | (14) | 39.5 | 2.3 | 7,239 |
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
ダイレクトマーケティング本部 | 45 | (3) |
ブランドマネジメント本部 | 35 | (-) |
新チャネル事業本部 | 2 | (-) |
リテール事業本部 | 34 | (4) |
海外事業本部 | 13 | (1) |
品質・SCM本部 | 27 | (-) |
新ビジネス開発推進本部 | 13 | (-) |
全社(共通) | 48 | (6) |
合計 | 217 | (14) |
2.当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数は当期中において1名増加しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有 期労働者 | |||
35.7 | 0.0 | 67.5 | 67.4 | 59.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36046] S100S3D0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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