株式会社交換できるくん 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(千円)	4,721,358	4,753,812	5,872,968	6,913,523	8,481,236
経常利益	(千円)	255,547	103,368	316,903	265,278	80,513
当期純利益	(千円)	205,549	66,699	199,941	175,088	50,115
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	260,667	261,459	268,389	268,858	425,954
発行済株式総数	(株)	2,248,500	2,250,100	2,264,100	2,274,400	2,375,100
純資産額	(千円)	788,809	849,475	1,062,975	1,238,858	1,610,482
総資産額	(千円)	1,520,953	1,481,816	2,192,942	2,757,436	3,442,032
1株当たり純資産額	(円)	350.82	377.54	469.52	544.74	675.02
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	97.27	29.65	88.51	77.03	21.84
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	93.78	28.87	86.46	75.80	21.50
自己資本比率	(%)	51.9	57.3	48.5	44.9	46.6
自己資本利益率	(%)	38.2	8.2	20.9	15.2	3.5
株価収益率	(倍)	64.56	130.19	41.18	28.13	124.54
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	315,500	-	-	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△33,492	-	-	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	320,873	-	-	-	-
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	947,726	-	-	-	-
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	74	82	54	44	56
		〔22〕	〔23〕	〔19〕	〔4〕	〔5〕
株主総利回り	(%)	-	61.46	58.04	34.51	43.31
(比較指標:東証グロース市場250指数)	(%)	(-)	(127.45)	(120.86)	(120.38)	(105.05)
最高株価	(円)	6,470	7,850	5,290	3,700	3,380
最低株価	(円)	2,542	2,350	2,761	1,860	2,001

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
5.第23期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場(現東京証券取引所グロース)に上場したため、記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
7.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。