有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6RK (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤプリ 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1.取締役本間浩輔及び奥本直子は、社外取締役であります。
2.監査役丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役執行役員COOセールス・マーケ統括本部長兼ピープル&カルチャー本部長 山本祟博、取締役執行役員CTOプロダクト開発本部長 佐藤源紀、執行役員CCO 金子洋平、執行役員カスタマーサクセス本部長 市川昌志及び執行役員CMOマーケティング本部長 松田恵利子で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員の体制は、社外取締役は2名、社外監査役は3名となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役本間浩輔氏は、組織開発における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の組織力向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥本直子氏は、グローバルな事業戦略における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のガバナンスの向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役丸山みさえ氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、スタートアップ企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川大祐氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、当社が属するIT企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤真愛氏は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外監査役は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、実効性のある監査を実施しております。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役社長CEO | 庵原 保文 | 1977年2月28日生 | 2001年4月 トランスワールドジャパン株式会社入社 2006年2月 ヤフー株式会社入社 2010年11月 シティバンク銀行株式会社入行 2013年2月 当社設立 代表取締役社長CEO就任(現任) | (注)3 | 2,067,100 |
取締役 | 佐野 将史 | 1983年11月27日生 | 2008年4月 ヤフー株式会社入社 2013年2月 当社設立 取締役CTO就任 2022年1月 当社取締役(現任) | (注)3 | 2,067,100 |
取締役執行役員COO セールス・マーケ統括本部長兼ピープル&カルチャー本部長 | 山本 崇博 | 1980年3月26日生 | 2005年4月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社 2011年4月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社入社 2011年10月 グリー株式会社入社 2012年11月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社 2017年9月 株式会社アイ・エム・ジェイ執行役員就任 2019年9月 当社セールス・マーケティング本部CMO就任 2019年10月 当社CMOマーケティング本部長就任 2020年1月 当社執行役員CMO就任 2022年7月 当社セールス・マーケ統括本部長就任(現任) 2023年1月 当社執行役員COO就任(現任) 2023年3月 当社取締役就任(現任) 2023年7月 当社ピープル&カルチャー本部長就任(現任) | (注)3 | 25,500 |
取締役執行役員CTO プロダクト開発本部長 | 佐藤 源紀 | 1983年7月30日生 | 2010年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2016年12月 株式会社Kyash入社 2018年6月 当社入社 2019年1月 当社プロダクト開発本部プラットフォーム開発部長就任 2021年1月 当社プロダクト開発本部長就任(現任) 2022年1月 当社執行役員CTO就任(現任) 2023年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 33,600 |
取締役 | 本間 浩輔 | 1968年8月15日生 | 2000年9月 株式会社スポーツ・ナビゲーション取締役就任 2010年7月 ワイズ・スポーツ株式会社代表取締役就任 2014年4月 ヤフー株式会社執行役員就任 2016年4月 ヤフー株式会社上級執行役員就任 2017年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師 2018年4月 ヤフー株式会社常務執行役員就任 2019年10月 Zホールディングス株式会社常務執行役員就任 2020年4月 立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ開発コース客員教授(現任) 2021年7月 株式会社パーソル総合研究所社外取締役会長就任(現任) 2021年10月 Zホールディングス株式会社シニアアドバイザー就任 2023年6月 株式会社朝日新聞社社外取締役就任(現任) 2023年8月 当社アドバイザー就任 2024年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 奥本 直子 | 1967年2月4日生 | 2017年1月 Amber Bridge Partners LLC(米国カリフォルニア州)設立CEO(現任) 2017年7月 Mistletoe USA(米国カリフォルニア州)マネージング・ディレクター就任 2018年3月 EdCast, Inc.(米国カリフォルニア州)社外取締役就任 2018年5月 Zコーポレーション株式会社エグゼクティブ・アドバイザー就任 2019年2月 CoinDesk Japan株式会社社外取締役就任 2019年12月 S4 Capital Plc(英国)社外取締役就任(現任) 2020年4月 FiscalNote Holdings, Inc.(米国ワシントンDC)シニア・アドバイザー就任 2020年7月 Transformative Technology Lab(米国カリフォルニア州)アドバイザリー・ボードメンバー就任 2021年12月 Niremia Collective, LLC設立共同創業者兼マネージング・パートナー就任(現任) 2024年3月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 丸山 みさえ | 1970年7月13日生 | 1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年12月 丸山みさえ公認会計士事務所設立(現任) 2021年8月 株式会社スリーシェイク監査役就任 2022年3月 当社社外監査役(現任) 2023年5月 ディップ株式会社社外取締役(監査委員等)(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 石川 大祐 | 1980年4月12日生 | 2005年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2015年7月 石川公認会計士事務所代表就任(現任) 2015年9月 株式会社アンドビー代表取締役就任(現任) 2016年6月 株式会社アカツキ監査役就任 2018年4月 当社社外監査役就任(現任) | (注)5 | 1,500 |
監査役 | 伊藤 真愛 | 1989年8月24日生 | 2015年12月 長島・大野・常松法律事務所入所 2018年12月 青山綜合法律事務所入所 2019年5月 エイベックス株式会社出向 2021年5月 freee株式会社出向 2022年3月 当社社外監査役(現任) 2022年4月 青山綜合法律事務所パートナ-就任(現任) 2022年11月 株式会社ADDIX社外監査役就任 | (注)4 | - |
計 | 4,194,800 |
2.監査役丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役執行役員COOセールス・マーケ統括本部長兼ピープル&カルチャー本部長 山本祟博、取締役執行役員CTOプロダクト開発本部長 佐藤源紀、執行役員CCO 金子洋平、執行役員カスタマーサクセス本部長 市川昌志及び執行役員CMOマーケティング本部長 松田恵利子で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員の体制は、社外取締役は2名、社外監査役は3名となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役本間浩輔氏は、組織開発における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の組織力向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥本直子氏は、グローバルな事業戦略における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のガバナンスの向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役丸山みさえ氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、スタートアップ企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川大祐氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、当社が属するIT企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤真愛氏は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外監査役は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、実効性のある監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36107] S100T6RK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。