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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4ME (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウェルスナビ株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
2015年4月東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立
2015年9月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転
2015年12月第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録
2016年1月資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を招待制で提供開始
2016年7月資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を正式リリース
2017年1月株式会社SBI証券と提携、「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始(2022年11月に提携を解消)
2017年2月住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の提供を開始
2017年5月おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始
2017年7月東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転
2017年9月全日本空輸株式会社と提携、「WealthNavi for ANA」の提供を開始
2017年12月ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNavi for ソニー銀行」の提供を開始
2018年3月株式会社イオン銀行と提携、「WealthNavi for イオン銀行」の提供を開始
2018年4月株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavi for 横浜銀行」の提供を開始
2018年5月日本航空株式会社と提携、「WealthNavi for JAL」の提供を開始
2018年11月東急カード株式会社と提携、「WealthNavi for TOKYU POINT」の提供を開始
2019年1月株式会社じぶん銀行(現 auじぶん銀行株式会社)と提携、「WealthNavi for じぶん銀行」(現「WealthNavi for auじぶん銀行」)の提供を開始
2019年4月株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNavi for ネオモバ」の提供を開始(2022年11月に提携を解消)
2019年8月東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavi for 東京海上日動」の提供を開始
2019年10月株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始
2019年11月小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNavi for ODAKYU」の提供を開始
2019年11月資金移動業の登録
2020年4月株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavi for 東京スター銀行」の提供を開始
2020年9月岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始
2020年11月株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」の提供を開始
2020年11月浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始
2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2021年2月新機能「おまかせNISA」の提供を開始
2021年8月株式会社中京銀行と提携、「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始
2021年10月株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年7月イオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)と提携、「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始
2022年10月株式会社千葉銀行と提携、「WealthNavi for 千葉銀行」の提供を開始
2022年11月株式会社十六銀行と提携、「WealthNavi for 十六銀行」の提供を開始
2023年2月オリックス銀行株式会社と提携、「WealthNavi for オリックス銀行」の提供を開始
2023年4月株式会社東邦銀行と提携、「WealthNavi for 東邦銀行」の提供を開始
2024年2月株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36141] S100T4ME)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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