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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ9K

有価証券報告書抜粋 株式会社イートアンドホールディングス 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社A&B)、関連会社(EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited)の7社で構成されており、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社名報告セグメント主な事業内容
イートアンド株式会社外食事業および
食料品販売事業
外食事業のチェーン展開および中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売
株式会社ナインブロック食料品販売事業中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるEC事業の展開
フードランナー株式会社外食事業飲食事業の直営展開
株式会社A&B外食事業飲食事業の直営展開
EAT&INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED外食事業香港における当社グループの外食事業の現地での展開
E&G FOODS CO.,LTD.外食事業韓国における当社グループの外食事業の現地での展開
OsakaOhsho(Thailand)Company Limited外食事業タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開


外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
当社グループの主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
業態名当連結会計年度末
(2017年3月31日)
直営店加盟店
大阪王将31326357
ラーメン202848
よってこや31518
太陽のトマト麺91221
その他ラーメン819
その他業態21930
カフェ10717
その他自社業態11213
海外03838
合計72401473


外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
2017年3月31日現在
大阪王将ラーメンその他
直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店
北海道・東北3230042
関東2041181894
北陸・中部0190301
近畿81452781
中国・四国0610001
九州・沖縄0370000
海外0330500
合計313592033219


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25551] S100AJ9K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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