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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVJO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セルム 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表
取締役
社長
加島 禎二1967年6月22日
1990年4月㈱リクルート映像入社
1998年5月旧㈱セルム入社
2000年12月取締役就任
2007年4月常務取締役関西支社長
2010年4月代表取締役社長
2016年8月当社代表取締役社長(現任)
2016年9月㈱アイランドプラス設立、取締役(現任)
(注)23,442,807
(注)5
代表
取締役
副社長
井上 卓哉1976年12月22日
2000年4月㈱ビジネスコンサルタント入社
2008年2月PMIコンサルティング㈱入社
2010年3月㈱ウィル・シード入社
2012年7月㈱ウィル・シード取締役
2018年4月㈱ユーザベース入社
2019年3月当社入社
2022年6月当社取締役
2022年6月ファーストキャリア代表取締役(現任)
2024年1月ヒューマンストラテジーズジャパン㈱取締役(現任)
2024年4月当社代表取締役副社長 事業企画部担当(現任)
(注)21,904
(200,000株)
注7
取締役
吉冨 敏雄1970年5月18日
1994年4月㈱あさひ銀行入行
2003年4月㈱ゴンゾ・デジメーション入社
2007年2月ネットオフ㈱入社
2008年8月㈱フォトクリエイト取締役
2011年3月㈱ジャングルラボ代表取締役
2017年4月当社入社
2017年6月当社取締役 事業支援部・人事部・財務経理部担当(現任)
(注)2234,904
取締役古我 知史1959年3月9日
1981年4月Monsanto Japan Ltd.入社
1989年6月Citibank N.A.入社
1993年9月ウィルコムズ有限会社取締役(現任)
1995年3月McKinsey & Company Inc.入社
1997年10月ウィルキャピタルマネジメント㈱代表取締役(現任)
2003年9月株式会社Too 社外取締役就任(現任)
2011年3月㈱チームクールジャパン代表取締役(現任)
2012年4月龍谷大学経済学部客員教授(現任)
2016年7月一般社団法人日本生物科学研究所評議員(現任)
2016年12月当社非常勤取締役(現任)
2018年4月京都大学成長戦略本部フェロー(現任)
2018年8月㈱インバウンドプラットフォーム社外取締役(現任)
2019年1月アリストテレスパートナーズ㈱代表取締役(現任)
2019年4月県立広島大学大学院客員教授(現任)
(注)240,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査等委員



渡邊 龍男1964年6月11日
1987年4月住友生命保険相互会社入社
2001年4月㈱サイトデザイン取締役
2004年2月㈲ソレイルソウル取締役(現任)
2004年5月㈱オールアバウト常勤監査役
2004年5月㈱SDホールディングス監査役
2005年3月デザインエクスチェンジ㈱監査役
2007年6月ウェーブロックホールディングス㈱社外取締役
2007年6月HRソリューションズ株式会社 監査役
2014年6月株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役(現任)
2014年9月㈱インターネットインフィニティー社外取締役
2016年3月㈱ワイヤレスゲート社外取締役監査等委員(現任)
2016年8月㈱星野社外取締役
2020年6月㈱インターネットインフィニティー監査役(現任)
2020年6月当社社外取締役
2021年3月㈱ORJ社外取締役(現任)
2023年3月㈱CAC Holdings社外取締役(現任)
2023年6月株式会社オールアバウト 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
広野 清志1974年7月19日
1997年4月監査法人トーマツ入所
1999年7月公認会計士登録
2001年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズ入社
2005年2月広野総合会計事務所 所長(現任)
2007年4月㈱ワイドブレイン代表取締役(現任)
2015年9月タグピク㈱社外監査役
2015年12月㈱クリエイターズマッチ社外監査役(現任)
2018年6月当社社外監査役
2020年2月クリアル㈱社外監査役(現任)
2020年9月マルシェ㈱監査役
2023年3月Z㈱社外監査役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
新谷 美保子1978年8月12日
2006年10月第一東京弁護士会登録
2006年10月TMI総合法律事務所 入所
2017年4月宇宙航空研究開発機構(JAXA)非常勤招聘職員
2020年1月TMI総合法律事務所 パートナー就任(現任)
2021年6月当社社外取締役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
3,719,615


(注) 1.取締役古我知史は、非常勤取締役であります。取締役渡邊龍男、広野清志及び新谷美保子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月27日開催の株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、5名で、西日本パートナーシップ開発部長兼ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社代表取締役の松村卓人、組織人材開発コンサルティング部長の安池智之、東日本パートナーシップ開発部第二グループ部長兼経営開発部長の戸田幸宏、東日本パートナーシップ開発部第一グループ部長兼営業企画部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の中野新悟、企業戦略部長兼株式会社ファーストキャリア取締役兼ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取締役春名剛で構成されております。
5.代表取締役社長加島禎二の所有株式数は同人の資産管理会社㈱アイランドプラスが所有する株式数を含めて表示しております。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
7.井上卓哉が保有している潜在株式数(有償ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)を参考として記載しております。

②社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名であり、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は3名であります。社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行っております。社外取締役の渡邊龍男は、今後、積極的な経営アクションをとるにあたり、内部視点のみによる弊害を、外部の目でチェックすることの重要性を考え、長く培われた上場企業の役員経験により適切な助言と提言が期待できることから選任しております。社外取締役の広野清志は公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切な意見を期待できることから選任しております。社外取締役の新谷美保子は、弁護士として培われた法務領域の幅広い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切なご意見を頂くために選任しております。
社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え当該方針に基づいて社外取締役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、取締役会及び他の一部社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。
その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されており、内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査等委員会で適宜報告されております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35610] S100TVJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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