有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6GS (EDINETへの外部リンク)
株式会社T.S.I 沿革 (2023年12月期)
当社は2010年2月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。
当社の社名は「株式会社T.S.I(ティー・エス・アイ:Terminalcare Support Instituteの略)」です。高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。
訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。
当時の介護保険制度では要介護3以上になると、特別養護老人ホーム(以下、「特養」という。)への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護2以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護1以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円~数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2022年4月時点で全国で25万3千人が入所待機者状態といわれています(出典:2022年12月23日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(2022年度)」厚生労働省のプレスリリースより)。
そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下、「高齢者住まい法」という。)が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
また、当社グループの各拠点(サービス付き高齢者向け住宅)の開設・運営開始の推移は、
下記のとおりであります。
(2023年12月31日現在)
※アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。
当社の社名は「株式会社T.S.I(ティー・エス・アイ:Terminalcare Support Instituteの略)」です。高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。
訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。
当時の介護保険制度では要介護3以上になると、特別養護老人ホーム(以下、「特養」という。)への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護2以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護1以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円~数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2022年4月時点で全国で25万3千人が入所待機者状態といわれています(出典:2022年12月23日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(2022年度)」厚生労働省のプレスリリースより)。
そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下、「高齢者住まい法」という。)が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2010年2月 | 京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立(資本金10,000千円) |
2010年5月 | 訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」(京都市西京区)開設 |
2012年12月 | 訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」(滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」)開設 |
2013年1月 | 居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」(滋賀県大津市)開設 |
2013年3月 | サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」(滋賀県大津市)運営開始 |
2013年10月 | サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出 「アンジェス亀岡」(京都府亀岡市)運営開始 |
2014年11月 | サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出 「アンジェス中庄」(岡山県倉敷市)運営開始 |
2015年11月 | 株式会社北山住宅販売(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
2016年9月 | サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出 初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」(浜松市中央区)運営開始 |
2017年5月 | 株式会社北山住宅販売(現 連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 |
2018年10月 | サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出 「アンジェス姫路」(兵庫県姫路市)運営開始 |
2019年12月 | 初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」(兵庫県加古川市)運営開始 |
2020年6月 | サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出 「アンジェス一宮奥町」(愛知県一宮市)運営開始 |
2020年11月 | サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出 「アンジェス相模原」(相模原市緑区)運営開始 |
2021年3月 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2022年8月 | サービス付き高齢者向け住宅として岐阜県へ進出 「アンジェス岐阜岩地」(岐阜県岐阜市)運営開始 |
2022年11月 | サービス付き高齢者向け住宅として大阪府へ進出 「アンジェス枚方」(大阪府枚方市)運営開始 |
2023年7月 | 「アンジェス彦根河瀬」(滋賀県彦根市)運営開始 当社初の訪問看護併設型のアンジェスを開設 |
また、当社グループの各拠点(サービス付き高齢者向け住宅)の開設・運営開始の推移は、
下記のとおりであります。
(2023年12月31日現在)
都道府県 (拠点数) | 拠点名 | 運営開始年月 | 居室数 |
滋賀県 (10拠点) | アンジェスおごと | 2013年3月 | 28 |
アンジェス彦根 | 2014年10月 | 29 | |
アンジェス堅田 | 2014年10月 | 29 | |
アンジェス守山 | 2015年9月 | 29 | |
アンジェス彦根城 | 2015年10月 | 29 | |
アンジェス長浜 | 2016年8月 | 29 | |
アンジェス石山寺 | 2018年2月 | 29 | |
アンジェス神照 | 2021年9月 | 29 | |
アンジェス瀬田 | 2021年11月 | 29 | |
アンジェス彦根河瀬 | 2023年7月 | 50(※) | |
京都府 (5拠点) | アンジェス亀岡 | 2013年10月 | 28 |
アンジェス篠 | 2016年6月 | 29 | |
アンジェス岩倉 | 2017年9月 | 28 | |
アンジェス宇治木幡 | 2018年9月 | 29 | |
アンジェス嵯峨広沢 | 2020年10月 | 29 | |
岡山県 (4拠点) | アンジェス中庄 | 2014年11月 | 28 |
アンジェス大元 | 2015年4月 | 29 | |
アンジェス北畝 | 2015年10月 | 29 | |
アンジェス当新田 | 2016年3月 | 29 | |
静岡県 (5拠点) | アンジェス浜松中沢 | 2016年9月 | 44 |
アンジェス長田 | 2016年10月 | 29 | |
アンジェス静岡東新田 | 2017年5月 | 29 | |
アンジェス西焼津 | 2020年3月 | 29 | |
アンジェス浜松佐鳴台 | 2021年11月 | 29 | |
兵庫県 (2拠点) | アンジェス姫路 | 2018年10月 | 28 |
アンジェス加古川 | 2019年12月 | 69 | |
愛知県 (2拠点) | アンジェス一宮奥町 | 2020年6月 | 29 |
アンジェスみよし | 2021年9月 | 59 | |
神奈川県 (1拠点) | アンジェス相模原 | 2020年11月 | 29 |
岐阜県 (2拠点) | アンジェス岐阜岩地 | 2022年8月 | 29 |
アンジェス岐阜南鶉 | 2022年12月 | 29 | |
大阪府 (1拠点) | アンジェス枚方 | 2022年11月 | 29 |
合計 (32拠点) | - | - | 1,029 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36353] S100T6GS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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