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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TGJJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社紀文食品 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第82期第83期第84期第85期第86期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)47,358,77249,101,88148,079,69648,908,96348,789,044
経常利益(千円)1,515,8162,071,1761,587,051445,7652,268,441
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)716,2721,846,973767,737△191,0781,779,962
資本金(千円)4,425,8004,425,8006,368,7886,368,7886,368,788
発行済株式総数(株)19,208,18119,208,18122,829,78122,829,78122,829,781
純資産額(千円)5,650,4427,516,71611,848,85411,324,66412,876,567
総資産額(千円)36,534,52937,532,54742,893,76042,528,97044,950,801
1株当たり純資産額(円)294.17391.33519.01496.05564.03
1株当たり配当額(円)5.0012.0015.0016.0017.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)37.2996.1633.88△8.3777.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)15.520.027.626.628.6
自己資本利益率(%)13.328.17.9-14.7
株価収益率(倍)--33.50-16.10
配当性向(%)13.412.544.3-21.8
従業員数(人)1,0701,0521,0441,037986
(外、平均臨時雇用者数)(474)(480)(486)(465)(475)
株主総利回り(%)---89.4113.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(105.8)(149.6)
最高株価(円)--2,1501,1651,299
最低株価(円)--895861966
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第85期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。第85期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.第85期の配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
6.第82期、第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標については、2021年4月13日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。また、第85期の株主総利回り及び比較指標については、2022年3月末を基準日として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2021年4月13日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36466] S100TGJJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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