アース製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りや予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は1,685億5百万円(前期比5.5%増)となりました。
セグメント別に見ると、「家庭用品事業」の売上高は1,544億4百万円(前期比6.5%増)となりました。増収の主な要因としては、殺虫剤、口腔衛生用品の売上伸長、発泡入浴剤『温泡』・消臭芳香剤『スッキーリ!』の売上寄与などが挙げられます。
「総合環境衛生事業」の売上高は219億35百万円(前期比4.9%増)となりました。増収の主な要因としては、食に対する「安全・安心」意識の高まりを受け、主要な契約形態である年間契約について、件数・保有金額ともに増加したことなどが挙げられます。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
家庭用品事業	145,010	154,404	9,394	6.5%
総合環境衛生事業	20,914	21,935	1,021	4.9%
(調整額)	△6,184	△7,834	△1,650	―
合計	159,739	168,505	8,765	5.5%

② 営業利益及び経常利益

当連結会計年度における営業利益は55億49百万円(前期比38.2%増)となりました。
セグメント別に見ると、「家庭用品事業」のセグメント利益(営業利益)は40億58百万円(前期比86.8%増)となりました。この主な要因としては、増収効果による売上総利益の増加、製造原価のコストダウン、返品の削減、白元アース㈱の単年黒字化などが挙げられます。
「総合環境衛生事業」のセグメント利益(営業利益)は12億75百万円(前期比17.6%減)となりました。この主な要因としては、増収に伴い売上総利益が増加した一方、彩都総合研究所の新設に伴い新規に費用を計上したことが挙げられます。
当連結会計年度における営業外収益は5億53百万円(前期比3.8%減)、営業外費用は1億10百万円(前期比66.6%減)となりました。この主な要因としては、為替差益を24百万円計上(前連結会計年度は為替差損を1億95百万円計上)したことなどが挙げられます。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は59億91百万円(前期比40.6%増)となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は33億64百万円(前期比188.8%増)となりました。
これは、経常利益の増加に加えて、固定資産売却益3億1百万円、事業譲渡益2億99百万円などによる特別利益6億8百万円(前連結会計年度は1億51百万円)、固定資産売却損や固定資産除却損、投資有価証券評価損による特別損失1億62百万円(同1億5百万円)を計上したこと、法人税等として26億18百万円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益を4億55百万円計上したことによるものです。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より21億83百万円増加し578億84百万円となりました。これは、現金及び預金が5億88百万円、売上債権が15億82百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より7億35百万円増加し494億82百万円となりました。これは、彩都総合研究所の竣工に伴い建物及び構築物の純額が17億99百万円増加したこと、大幸薬品㈱との資本・業務提携に伴う同社の株式取得などにより投資有価証券が9億52百万円増加したことの一方で、のれんが9億68百万円、退職給付に係る資産が10億99百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より34億15百万円増加し471億65百万円となりました。これは、仕入債務が12億85百万円、短期借入金が9億46百万円、未払金が6億56百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より6億99百万円減少し110億8百万円となりました。これは、長期借入金が1億92百万円、繰延税金資産が3億32百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より2億1百万円増加し491億92百万円となりました。これは、利益剰余金が11億25百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が9億11百万円減少したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて5億88百万円増加し、119億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は80億89百万円(前期は37億91百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益64億37百万円(前期は43億6百万円)、減価償却費22億79百万円(前期は19億99百万円)、のれん償却額19億8百万円(前期は19億8百万円)、売上債権の増加16億77百万円(前期は4億50百万円の増加)、法人税等の支払額20億21百万円(前期は21億54百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は55億1百万円(前期は59億69百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出52億26百万円(前期は50億66百万円)、有形固定資産の売却による収入17億39百万円(前期は3億4百万円)、投資有価証券の取得による支出15億15百万円(前期は17百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は22億16百万円(前期は11億80百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の増加額9億67百万円(前期は19億2百万円)、長期借入金の減少額5億91百万円(前期は18億84百万円の増加)、配当金の支払額22億21百万円(前期は22億21百万円)であります。