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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009Y6X

有価証券報告書抜粋 アース製薬株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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大正14(1925)年8月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立
昭和39(1964)年5月アース製薬株式会社に商号変更
昭和45(1970)年2月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加
昭和46(1971)年3月東京都千代田区に東京支店、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置
昭和47(1972)年12月大阪市中央区に大阪支店を設置
昭和53(1978)年5月アース環境サービス㈱(現 連結子会社)を設立
昭和55(1980)年5月タイにオーシャン&オーツカ㈱(現 ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.・連結子会社)を設立
昭和55(1980)年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現 中四国支店)を設置
昭和57(1982)年1月仙台市に仙台支店(現 北日本支店)を設置
昭和58(1983)年1月徳島市に四国支店(2004年4月に現 中四国支店管轄の出張所に変更)を設置
昭和58(1983)年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年1月に現 北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2010年8月埼玉県さいたま市に移転)を設置
昭和61(1986)年1月大塚ゾエコン㈱に資本参加
昭和62(1987)年4月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設
平成元(1989)年2月神戸市中央区に国際事業部(現 海外戦略統括本部(1999年8月大阪市中央区に移転))を設置
平成元(1989)年8月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現 連結子会社)に変更
平成元(1989)年10月東京都千代田区に営業本部を移転
平成2(1990)年7月中国に天津阿斯化学有限公司(現 連結子会社)を設立
平成3(1991)年4月東京都千代田区に本社を移転
平成8(1996)年1月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年7月に販売開始)
平成13(2001)年1月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする
平成14(2002)年1月グラクソ・スミスクライン㈱と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年6月に販売開始)
平成14(2002)年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱へ継承
平成16(2004)年3月東京都千代田区に本社ビルを取得
平成16(2004)年8月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立
平成17(2005)年4月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現 ISO/IEC27001)の認証を取得
平成17(2005)年5月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立
平成17(2005)年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成18(2006)年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成19(2007)年4月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)
平成20(2008)年2月アース・バイオケミカル㈱が㈱ターキー(現 連結子会社)を買収
平成20(2008)年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得
平成24(2012)年2月㈱バスクリン(現 連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社とする
平成26(2014)年8月白元アース㈱(現 連結子会社)を設立
平成26(2014)年9月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継
平成27(2015)年6月中国に安斯(上海)管理有限公司を設立
平成28(2016)年1月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設
平成28(2016)年7月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結
平成28(2016)年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設
平成28(2016)年11月ジョンソントレーディング㈱(現 連結子会社)の株式65%を取得し子会社化

(注) ( )内の数字は西暦を表示しています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01015] S1009Y6X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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