有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGU8
ハウスコム株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 | 社長 | 田村穂 | 1965年7月29日生 | 1989年3月 | ㈱総和システムハウス入社 | (注2) | 20,000 |
1994年11月 | ハウスコム㈱(現㈱ジューシィ情報センター)入社 | ||||||
2003年12月 | 当社へ転籍 営業課長就任 | ||||||
2005年4月 | 当社取締役西日本営業部長就任 | ||||||
2010年4月 | 当社常務取締役東日本営業部長就任 | ||||||
2012年4月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | ||||||
2014年3月 | 当社代表取締役社長就任 (現任) | ||||||
取締役 | 経理部長 兼 情報シス テム部長 | 安達 昌功 | 1971年7月23日生 | 1990年10月 | ㈱総和システムハウス入社 | (注2) | 12,800 |
1994年8月 | ハウスコム㈱ (現㈱ジューシィ情報センター) 入社 | ||||||
2003年12月 | 当社へ転籍 所沢店長就任 | ||||||
2010年4月 | 当社中日本営業部長就任 | ||||||
2012年4月 | 当社東日本営業部長就任 | ||||||
2014年4月 | 当社事業推進部長就任 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役事業推進部長就任 | ||||||
2017年4月 | 当社取締役経理部長兼情報システム部長就任 (現任) | ||||||
取締役 | ― | 竹内 啓 | 1965年11月29日生 | 1989年4月 | 大東建託㈱入社 | (注3) | ― |
2007年4月 | 大東建託㈱首都圏営業部長就任 | ||||||
2010年4月 | 大東建託㈱東海営業部長就任 | ||||||
2012年4月 | 大東建託㈱執行役員テナント営業統括部長就任 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役就任 | ||||||
2014年6月 | 大東建託㈱取締役 執行役員テナント営業統括部長就任 | ||||||
2015年4月 | 大東建託㈱取締役 執行役員中日本建築事業本部長就任 | ||||||
2016年4月 | 大東建託㈱取締役 中日本建築事業本部長就任 | ||||||
2017年4月 | 大東建託㈱取締役 不動産事業本部長就任(現任) | ||||||
少額短期保険ハウスガード㈱取締役就任(現任) | |||||||
ハウスリーブ㈱取締役就任(現任) | |||||||
ハウスペイメント㈱取締役就任(現任) | |||||||
大東建託リーシング㈱取締役就任(現任) | |||||||
大東建託パートナーズ㈱取締役就任(現任) | |||||||
2017年6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 柴田 哲也 | 1971年12月29日生 | 1997年2月 | 大東建託㈱入社 | (注3) | ― |
2012年4月 | 大東建託㈱賃貸営業推進部長就任(現任) | ||||||
2017年6月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 石本哲敏 | 1962年6月1日生 | 1990年4月 | 東京弁護士会登録 | (注2) | ― |
2000年4月 | 石本哲敏法律事務所開所 同所代表弁護士就任(現任) | ||||||
2007年9月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 大里 堅 | 1939年1月8日生 | 1962年9月 | ㈱大塚商会入社 | (注2) | ― |
1973年2月 | ㈱大塚商会取締役就任 | ||||||
1987年4月 | ㈱大塚商会常務取締役就任 | ||||||
1995年4月 | ㈱大塚商会専務取締役就任 | ||||||
1998年4月 | ㈱大塚商会監査役就任 | ||||||
1999年8月 | GFコンサルタント大里 代表就任(現任) | ||||||
2007年2月 | ㈱OTソリューションズ取締役就任(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社取締役就任 (現任) | ||||||
常勤監査役 | ― | 村岡彰 | 1956年11月22日生 | 1980年4月 | 政木木材入社 | (注4) | 8,000 |
1986年1月 | ㈱寿老園入社 | ||||||
1989年5月 | 大東建託㈱入社 | ||||||
2005年8月 | 当社へ出向、内部監査室長就任 | ||||||
2006年1月 | 大東建託㈱を退社、当社監査役就任(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | ― | 岡本 司 | 1967年10月6日生 | 1990年4月 | 森ビル観光㈱入社 | (注6) | ― |
1997年10月 | 青山監査法人入所 | ||||||
2002年4月 | 公認会計士登録 | ||||||
2006年9月 | あらた監査法人入所 | ||||||
2011年3月 | 大東建託㈱入社 | ||||||
2013年6月 | 当社監査役就任 (現任) | ||||||
2014年4月 | 少額短期保険ハウスガード㈱監査役就任 | ||||||
2014年8月 | 大東エナジー㈱監査役就任 (現任) | ||||||
2015年4月 | 大東建託㈱経理部長就任 (現任) | ||||||
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.代表取締役就任 (現任) | |||||||
DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.代表取締役就任 (現任) | |||||||
2015年8月 | ハウスペイメント㈱監査役就任(現任) | ||||||
2016年4月 | ハウスリーブ㈱監査役就任(現任) | ||||||
大東建物管理㈱(現 大東建託パートナーズ㈱)監査役就任(現任) | |||||||
㈱ガスパル監査役就任(現任) | |||||||
大東建託リーシング㈱監査役(現任) | |||||||
監査役 | ― | 今井 良明 | 1970年3月15日生 | 1997年10月 | 中央監査法人入所 | (注4) | ― |
2001年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
2007年8月 | 今井公認会計士事務所開所 同所代表公認会計士就任 | ||||||
2007年9月 | 当社監査役就任 (現任) | ||||||
2008年4月 | かがやき監査法人代表社員就任 | ||||||
2009年6月 | フェニックス監査法人代表社員就任 | ||||||
2009年9月 | 税理士法人M&A(現 税理士法人シリウス)代表社員就任 | ||||||
2012年6月 | ㈱シリウス・アドバイザリー代表取締役就任 | ||||||
2015年9月 | グランツ税理士法人代表社員就任(現任) | ||||||
グランツ・コンサルティング㈱代表取締役就任(現任) | |||||||
2016年3月 | ㈱シンシア監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 鶴田 信一郎 | 1957年12月9日生 | 1995年4月 | 第二東京弁護士会登録 | (注5) | ― |
蜂谷法律事務所入所 | |||||||
2004年4月 | 独立開業(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社監査役就任 (現任) | ||||||
計 | 40,800 |
(注) 1.取締役石本哲敏及び大里堅は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役であります。
2.取締役の任期は2年で、いずれも2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役の任期は2年で、いずれも2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は4年で、いずれも2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は4年で、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は4年で、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
奥野 剛史 | 1978年3月26日生 | 2009年9月 | 第一東京弁護士会登録 | ― |
長谷川俊明法律事務所入所 | ||||
2012年1月 | FoxMandal & Associates 外国法顧問 | |||
2013年5月 | 弁護士法人北浜法律事務所入所 | |||
2015年8月 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所 | |||
2017年5月 | 奥野法律事務所開所(現任) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25621] S100AGU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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