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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UGIO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メイホーホールディングス 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長尾松 豪紀1963年11月4日生1986年4月 日立造船株式会社 入社
1992年4月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社
1998年7月 同社 取締役
2001年7月 同社 代表取締役社長
2013年4月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事
2016年6月 株式会社アルト代表取締役社長
2017年2月 当社 代表取締役社長(現任)
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役会長
〃 株式会社アルト代表取締役会長
2018年7月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 理事(現任)
(注)3774,000
取締役専務
執行役員
野島 透1961年6月16日生1985年4月 大蔵省(現財務省)入省
1992年5月 外務省在タイ日本大使館一等書記官
2001年7月 財務省大阪国税局査察部長
2006年8月 内閣府本府参事官
2007年9月 学校法人二松学舎評議員(現任)
2012年7月 財務省大臣官房会計課長
2013年7月 財務省九州財務局長
2014年7月 独立行政法人都市再生機構理事
2020年11月 三井住友海上火災保険株式会社顧問
2020年12月 株式会社メイホーホールディングス顧問
2022年9月 当社 取締役専務執行役員 経営戦略室長
2022年9月 学校法人中国学園大学客員教授(現任)
2023年2月 山田方谷記念館名誉館長(現任)
2024年7月 当社 取締役専務執行役員(現任)
(注)3-
取締役河合 清明1953年8月2日生1977年4月 有限会社ニッセイコンサルタント 入社
1981年7月 有限会社メイホーエンジニアリング(現・株式会社メイホーエンジニアリング)入社
2000年4月 同社 取締役営業部長
2007年7月 同社 取締役技術部長
2011年7月 同社 取締役名古屋支店長
2012年7月 同社 取締役復興支援事業部長
2015年12月 株式会社スタッフアドバンス 取締役
2016年6月 株式会社アルト 取締役
2016年7月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役復興支援事業部長兼発注者支援事業部長
2017年2月 当社 取締役建設関連サービス事業担当
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取
締役社長
2021年4月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協
会監事(現任)
2024年7月 当社 取締役常務執行役員関連会社支援部長
(現任)
(注)3156,000
取締役野々村 元次1953年1月28日生1971年4月 名古屋国税局 入局
2006年7月 名古屋東税務署 署長
2007年7月 国税庁長官官房主任国税庁 監察官
2012年7月 名古屋国税局課税第二部長
2013年9月 税理士開業
2018年4月 岐阜北関税会 理事 (現任)
2018年7月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート
監事 (現任)
2018年9月 当社 社外取締役 (現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役古川 國久1945年4月27日生1964年4月 西本産業株式会社(現 キヤノンメドテッ
クサプライ株式会社)入社
1992年8月 株式会社シップコーポレーション(現 シッ
プヘルスケアホールディングス株式会社)
設立、代表取締役社長
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社(現
シップヘルスケアホールディングス株式会
社へ吸収合併)設立、代表取締役社長
2014年6月 シップヘルスケアホールディングス株式会
社 代表取締役会長 CEO
2021年6月 シップヘルスケアホールディングス株式会
社 代表取締役会長(現任)
2022年9月 当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役石田 康利1946年11月15日生1974年4月 大日コンサルタント株式会社 入社
2006年12月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社
2007年7月 同社 監査役
2008年7月 同社 管理本部長
2009年7月 同社 建設コンサルタント事業部 技術部長
2010年7月 同社 技術本部 建設コンサルタント事業部 技術顧問
2011年7月 同社 入札管理室 顧問
2017年2月 当社 常勤監査役 (現任)
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング 監査役
〃 株式会社メイホーアティーボ 監査役
〃 株式会社メイホーエクステック 監査役
〃 株式会社アルト 監査役
(注)4-
監査役上田 圭祐1942年1月18日生1966年4月 公認会計士登録
1968年12月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年4月 公益財団法人日比科学技術振興財団 監事(現任)
2000年4月 一般社団法人越山科学技術振興財団 監事 (現任)
2001年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)本部経営会議議長
2001年10月 公益財団法人三甲美術館 監事(現任)
2006年4月 公認会計士上田圭祐事務所開設
2012年6月 株式会社スズケン 社外取締役
2012年12月 株式会社トーカン 社外監査役
2018年9月 当社 社外監査役 (現任)
(注)4-
監査役片岡 憲明1977年3月21日生2003年10月 弁護士登録(愛知県弁護士会)寺澤綜合
法律事務所入所
2007年10月 片岡法律事務所入所
2009年4月 日弁連司法制度調査会商事経済部会委員
(現任)
2012年6月 株式会社セリア 社外監査役
2016年6月 株式会社セリア 社外取締役(監査等
委員)(現任)
2020年4月 愛知県弁護士会司法制度調査委員会副
委員長(現任)
2021年4月 愛知県弁護士会民事弁護委員会委員
2023年7月 弁護士法人片岡法律事務所代表(現任)
2024年9月 当社 社外監査役 (現任)
(注)4-
930,000

(注)1.取締役 野々村元次、古川國久は、社外取締役であります。
2.監査役 上田圭祐、片岡憲明は、社外監査役であります。
3.2024年9月26日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2024年9月26日開催の臨時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

② 社外役員の状況
1.社外取締役は2名、社外監査役は2名となっております
2.社外取締役野々村元次氏は長年にわたり国税局にて勤務され署長等の経歴を持ち、更に、その後携わった税理士として、企業の会計面、税務面における豊富な知識やアドバイスの経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
3.社外取締役古川國久氏は、長年にわたり経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。現在もシップヘルスケアホールディングス株式会社代表取締役会長であり、グループ企業の見識、経営経験をもとに今後の当社グループの経営に反映いただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
4.社外監査役上田圭祐氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
5.社外監査役片岡憲明氏は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、必要に応じて重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査の情報共有を促進しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36621] S100UGIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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