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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYLQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社が運営する湘南イノベーション研究所においては、“ケミカル”=複合科学と再定義し、“ケミカル”をベースとした広い分野のプレイヤーと新しい領域を開拓し、新たな強みの創出に取り組んでまいります。マイクロフロー合成を含む有機合成手法の基盤技術の研究に取り組むと同時に、外部組織との連携を深め、ファインケミカル及びヘルスケア分野における新規事業の創出を目指す活動を進めております。今後は、オープンイノベーションを推進し、当社単独では成し得なかった事業分野への進出も検討してまいります。
一方、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社においては、プロセスソリューションとマテリアルソリューションを両輪として既存事業及び周辺分野の新製品開発を加速してまいります。マナック株式会社のコア技術である臭素化・ヨウ素化等の合成技術に加え、微量金属管理や機能設計/評価技術を融合して顧客ニーズに応じた先端分野向け高機能・高付加価値製品の継続的な創出に全力で取り組んでまいります。
また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は480百万円となっており、この中にはヘルスサポート事業の研究開発費13百万円、各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費86百万円が含まれております。その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ファインケミカル事業
プロセスソリューションの強化及び受託事業再構築のため、マナック株式会社の技術開発センターでは、コア技術であるプロセス開発力の強化と同時に、開発スピードの向上と受託基盤技術の整備に取り組んでおります。その一環として、各分野で多様化している開発ステージにも迅速に対応するため、30Lガラス製ベンチプラントの導入を決定しております。
医薬中間体の開発においては、従来より着手してきた受託開発品2品目が順調に上市されたため、新規GMP中間体の拡充や次なる大型製品の発掘を目指した取組を推進しており、特に低分子医薬品以外のモダリティ分野を含む新規顧客開拓と案件取り込みに注力しております。
電子材料の中間体においては、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しており、特に先端半導体材料向けのヨウ素化合物開発に積極的に取り組んでおります。また、これらの材料開発に不可欠な微量金属管理技術の確立を目指しており、誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS/MS)等の先端機器を備えた分析棟の建設を進めることにより、今後も高付加価値製品創出を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は190百万円であります。

(2) 難燃剤事業
高分子添加剤開発においては、環境調和型難燃剤として開発を進めてきたハロゲン系ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの特性を活かした市場開拓に継続的に取り組んでおります。また、非ハロゲン系難燃剤の研究開発に加え、多様化する使用用途に応えるべく難燃剤の剤型に関する応用開発にも着手しております。これまで強化してきた機能評価設備を駆使して研究開発を加速させ、刻々と変化する先端分野における様々な難燃・不燃要求に対応できるよう、アイテム拡充に取り組んでおります。
複合材料の開発においては、サステナブルな社会実現に貢献する戦略的製品の創出を目指し、浜松ラボを中心にバイオマス由来材料の利活用に関する技術領域の拡大に取り組んでおります。なかでも、木質資源である木粉と熱可塑性樹脂を複合化したウッドプラスチックコンポジット(WPC)の研究開発に注力しており、環境負荷の低減に寄与する機能性材料の開発を進めております。さらに、WPCの高機能化を加速させるため、広島大学に開設した共同研究講座(先端セルロース材料共同研究講座)と基礎研究から応用技術の開発までを連携させる体制を構築し、研究成果の早期事業化を目指しております。
その他、研究開発を加速させるべく、大学法人や他企業との共同研究・開発にも取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は190百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36769] S100VYLQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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