サノヤスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は416百万円である。

(1) 造船事業
造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。
船型ラインナップとして、主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型については、新規則(NOx3次規制及び共通構造規則)を適用した次世代船型の開発を進めた。パナマックス型については、船級よりEEDI(エネルギー効率設計指標)フェーズ3予備認証を取得し、業界トップクラスの燃費性能を達成した。また、スプラマックス型についても、載貨重量の大型化と省エネ化という相反する性能を両立させた次世代省エネ船型として、それぞれ開発を終えた。市況変動への対応力強化や技術伝承の観点から取り組んだアフラマックス・タンカーは、新規則をフル適用するとともに、環境に特別な配慮を払う石油メジャーが求める最新の環境対策を施したデザインとして開発を終え、新たな船型ラインナップに加えた。さらに、新しい船種としてカーフェリーの開発を終えるとともに、パナマックス型、スプラマックス型以外のバルカーのセグメントについても事業可能性を検討するなど、さらなる製品メニューの拡充を図っている。
要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として開発した「船尾ダクト」を随時新船型に採用するとともに、特許出願した。また、「モニタリング装置の実船搭載」については、スプラマックス型バルクキャリアーの実海域での性能分析・評価を実施すると共に、モニタリングデータの次期開発船への更なる活用を目的に、機関部航海データ取得可能なシステムのパナマックス型バルクキャリアーへの新規搭載計画を進めた。
新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施した。得られたデータをもとにして、実船に対する有効な騒音対策の策定を行った。2015年7月より適用が開始された「共通構造規則(CSR-B&T)」に対しては、新設計バルクキャリアーへの適用実績を作ることができた。詳細な影響評価を実施することで、その結果は新船型開発において有効活用されている。また、2020年1月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、新規開発船へのSOxスクラバー配置計画に着手し、規制に対して柔軟に対応できる体制を構築しつつある。
設計基幹システムである「3D-CAD(FORAN)の開発」については、当年度もさらなる適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに塗装面積・溶接長などの管理物量集計用の3Dツール導入実用化に繋げた。併せて現業への活用展開を目指し、3Dモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。
LNG舶用燃料供給システム開発については、当初からの目的であった実設計に基づく船級承認を2016年8月に一般財団法人日本海事協会より、2017年3月にABS(American Bureau of Shipping)より取得した。
なお、造船事業部門の研究開発費は339百万円である。

(2) 陸上事業
陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。
建設工事用機械においては「大型高速1本構工事用エレベーター」の新型機2機種の開発をほぼ完了した。本新型2機種は、首都圏で進む超大型開発プロジェクトにおける高さ250m超の超高層ビルの建築工事の揚重に対応した国内最大クラスの搬器であり、国内最速の加減速性能を有した次世代の大型工事用エレベーターである。2020年(2020年)東京オリンピック・パラリンピック関連工事に向けて需要の拡大が見込まれ、すでに大手ゼネコンをはじめ、数社へのレンタル及び新規販売の引き合いがあり、受注活動も開始していることから、今後の拡販に向けた営業活動をさらに加速させていく。
機械式駐車装置においては、駐車場法施行規則の一部改正があり、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を昨年に続き進めた。また英国ATG Access社より日本国内独占販売権を取得したボラード(テロ対策用車止め装置)においては、国内設置のための技術資料の整備を行った。化粧品製造用の乳化装置及び攪拌機等においては、医薬品分野への拡販を視野に、企業の研究室で使用される小型の試験用新モデルを開発し、その販売に目途をつけた。また、予てより課題であった外注製作に依存していたウォーム減速機及びプラネタリギアの内製化を実現し、今後の新製品開発に向けて、正逆ホモミキサーの小型化の検討にも取り組んだ。
なお、研究開発費は64百万円である。

(3) レジャー事業
レジャー事業では、観覧車については顧客のリニューアルの要望も多く、新趣向のゴンドラ開発に取り組んだ。試験営業により乗客の好評を得たため、現在は営業展開を進めている。また、ニーズのあるコストを抑えた子供向け機種の開発にも取り組み、基本設計及びコスト積算を行った。今後、販売ラインナップに盛り込む。
なお、研究開発費は12百万円である。