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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGC8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワンキャリア 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2021年6月8日
(注)1
4,000,0005,000,000-1,000--
2021年10月6日
(注)2
600,0005,600,000576,840577,840576,840576,840
2021年11月9日
(注)3
160,6005,760,600154,400732,240154,400731,240
2022年5月9日
(注)4
-5,760,600△722,24010,000-731,240
2023年5月12日
(注)5
5,4005,766,00010,81320,81410,813742,054
2023年10月7日~
2023年12月31日
(注)6
110,2405,876,24022,50443,31822,504764,558
2024年1月1日~
2024年3月31日
(注)7
21,7505,897,99013,68757,00513,687778,245
2024年5月17日
(注)8
5,7005,903,6909,83266,8389,832788,078
2024年6月1日
(注)9
-5,903,690△56,83810,000-788,078
2024年7月1日~
2024年12月31日
(注)10
39,9005,943,5908,79218,7928,792796,870
(注)1.株式分割(1:5)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,090円
引受価額 1,922.80円
資本組入額 961.40円
払込金総額 1,153,680千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,922.80円
資本組入額 961.40円
割当先 SMBC日興証券株式会社
4.今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2022年3月29日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を722,240千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2022年5月9日であり、資本金の減資割合は98.6%となっております。
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 4,005円
資本組入額 2,002.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名
当社の執行役員6名
当社の従業員19名
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.新株予約権の行使による増加であります。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 3,450円
資本組入額 1,725円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名
当社の執行役員5名
当社の従業員28名
9.今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2024年3月27日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を56,838千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2024年6月1日であり、資本金の減資割合は85.0%となっております。
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.2025年1月1日から2025年3月15日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,705千円増加しております。
12.2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,960,980株増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36944] S100VGC8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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