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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VXX9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニフティライフスタイル株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2021年12月23日 (注)11,250,0006,250,0001,150,0001,250,0001,150,0001,150,000
2022年3月20日 (注)294,9006,344,9009,2051,259,2059,2051,159,205
2023年4月1日
~2024年3月31日 (注)3
19,5006,364,4002,0731,261,2782,0731,161,278
2024年4月1日
~2024年8月8日 (注)2
2,4006,366,8002321,261,5112321,161,511
2024年8月9日 (注)42,2756,369,0751,0531,262,5651,0531,162,565
2024年8月10日
~2025年3月31日 (注)2
1006,369,17591,262,57491,162,574

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
2.第1回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
3.第1回新株予約権(ストック・オプション)および第2回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 926円
資本組入額 463円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 3名
5.2021年11月19日付「有価証券届出書」、2021年12月7日付及び2021年12月15日付の「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2021年12月24日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期について、2024年6月28日付けで公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
(1) 変更の理由
当社は、2021年12月24日の東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)上場時に調達した資金22,850,000千円のうち、当社サービスの認知拡大とブランディングのための広告宣伝費用として、1,050,000千円(2023年3月期から年間350,000千円を3年間継続)を充当する方針としておりました。
しかしながら、2024年3月期より、テレビCM等の短期的な認知獲得から、WEB動画やSNS等を活用し、利便性や理解度を促進するためのより長期的なブランディングを行う戦略へとシフトしたことから、充当予定資金の見込み額と実績額に差が生じております。また、2023年5月に公表した中期経営計画に基づき、コストマネジメントに注力し集客効率の最適化を図る取り組みを今後も継続して行う方針であることから、資金使途及び充当予定時期を変更いたしました。
広告宣伝費用への充当資金の差額分につきましては、今後の事業拡大に向けた人材及び開発への投資を強化するための費用として、「人件費及び採用費」並びに「開発費」への金額を増加し、予定時期を一部延長の上で充当していくことといたしました。

(2)変更の内容
充当予定時期及び金額の変更の内容は以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
(変更前)
具体的な使途金額充当予定時期
広告宣伝費350百万円/年2023年3月期~2025年3月期
人件費・採用費150百万円/年2023年3月期~2025年3月期
開発費100~200百万円/年2023年3月期~2027年3月期

(変更後)
具体的な使途金額充当予定時期
広告宣伝費50百万円/年2025年3月期~2026年3月期
人件費・採用費350百万円/年2025年3月期~2026年3月期
開発費150百万円/年2025年3月期~2027年3月期

※ 過年度に充当済みの資金の額は以下のとおりであります。
・2023年3月期 広告宣伝費278百万円 人件費・採用費150万円 開発費150万円
・2024年3月期 広告宣伝費 80百万円 人件費・採用費150万円 開発費150万円

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37206] S100VXX9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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