有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZVI
伊勢化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)
(1) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億5千2百万円減少となりました。これは主に、固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億1千3百万円減少となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円増加となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
当社グループは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前期比19.8%減の142億1千9百万円、営業利益は同53.9%減の10億7千1百万円、経常利益は同54.2%減の10億6千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.5%減の7億5百万円となりました。
営業外損益として、営業外収益は受取利息等1千5百万円の計上があり、一方で営業外費用は支払利息、為替差損等1千9百万円の計上により、経常利益は10億6千8百万円となり、売上高経常利益率は7.5%となりました。
また、特別損益として、特別損失は災害による損失、固定資産除却損等3千5百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は10億3千2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、7億5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
総資産 | 29,054 | 28,601 | △452 |
負債 | 5,120 | 4,506 | △613 |
純資産 | 23,933 | 24,094 | 161 |
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億5千2百万円減少となりました。これは主に、固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億1千3百万円減少となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円増加となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
当社グループは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前期比19.8%減の142億1千9百万円、営業利益は同53.9%減の10億7千1百万円、経常利益は同54.2%減の10億6千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.5%減の7億5百万円となりました。
営業外損益として、営業外収益は受取利息等1千5百万円の計上があり、一方で営業外費用は支払利息、為替差損等1千9百万円の計上により、経常利益は10億6千8百万円となり、売上高経常利益率は7.5%となりました。
また、特別損益として、特別損失は災害による損失、固定資産除却損等3千5百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は10億3千2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、7億5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S1009ZVI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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