有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XU0E (EDINETへの外部リンク)
Atlas Technologies株式会社 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
a 2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性6名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山本 浩司 | 1981年10月17日 |
| (注)3 | 4,958,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石川 豊明 | 1958年12月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松尾 茂 | 1963年8月18日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 坂爪 紀之 | 1981年4月24日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中山 茂 | 1980年4月3日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉田 昌弘 | 1974年5月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 4,958,200 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役松尾茂は、社外取締役であります。
2.監査役坂爪紀之、中山茂及び吉田昌弘は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は下記5名で構成されており、その担当業務は次のとおりであります。
(専任)小椋 祐治 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
徳田 信也 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
藤森 一弘 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
髙橋 みのり 執行役員CCO
コーポレート領域及びストラテジックマネジメント領域 担当
謝 博文 執行役員CHRO
人事 担当
b 当社は、2026年3月26日開催予定の第8期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)2名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、同日付で当社は監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性5名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山本 浩司 | 1981年10月17日 |
| (注)2 | 4,958,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松尾 茂 | 1963年8月18日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 坂爪 紀之 | 1981年4月24日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中山 茂 | 1980年4月3日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 吉田 昌弘 | 1974年5月10日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 4,958,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 松尾茂、坂爪紀之、中山茂、吉田昌弘は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は下記5名で構成されており、その担当業務は次のとおりであります。
(専任)
小椋 祐治 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
徳田 信也 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
藤森 一弘 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
髙橋 みのり 執行役員CCO
コーポレート領域及びストラテジックマネジメント領域 担当
謝 博文 執行役員CHRO
人事 担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松尾茂氏は、富士通株式会社や株式会社SHIFTなどの上場企業において要職を歴任し、豊富な財務知識と企業経営経験を有しております。これらの知識と経験に加えて、独立した立場かつ投資家の視点を意識した助言・提言を得ることは当社の企業価値向上に大きく寄与するものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の坂爪紀之氏は、公認会計士として会計監査業務に携わり、財務・会計及び国内外のM&Aに関する高度な知識と豊富なアドバイザリー経験を有しています。これらの経験によって培われた財務・会計、内部統制システムに関する深い知見は、当社のガバナンス向上及びリスクマネジメント強化に寄与するとともに、当社経営に対する適正な監査を実施する社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中山茂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有するほか、株式会社CS-Cでは社外取締役を務め、経営の監督経験も有しております。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する豊富な経験と専門知識を有するほか、株式会社tectureなど複数の事業会社で監査役を務めるなど、経営の監督についても幅広い実績を有しています。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
なお、2026年3月26日開催予定の第8期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)2名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、同日付で当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)となる予定です。選任予定の社外取締役4名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び随時開催される経営会議に出席し、独立した立場、かつ投資家の視点を意識した助言・提言を行い、業務執行を行う取締役及び執行役員に対する監督を行っております。
社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会への出席及び随時開催される経営会議への出席に加えて、年に4回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、必要に応じて随時内部監査担当と情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、社外監査役の役割は監査等委員である社外取締役が担うこととなります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37985] S100XU0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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