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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CNYN

有価証券報告書抜粋 株式会社ミルボン 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1960年7月化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年9月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。
1965年1月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年2月三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年5月東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を新設。
1979年6月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年7月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年7月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年3月大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年4月フィールドパーソン戦略スタート(一期生入社)。
1988年3月ミルボン独自のTAC製品開発システムをスタート。
1991年3月大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。
1993年4月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年6月日本証券業協会に店頭登録。
1997年4月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年4月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京青山支店)として開設。
1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年6月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年5月三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年9月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年3月ニューヨークにMILBON USA,INC.(現連結子会社)を新規設立。
2004年12月ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年7月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。
2006年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。
2007年4月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。
2008年12月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年6月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年7月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年7月
2010年4月		大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立し、スタジオを併設。
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2010年9月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス(現東京青山支店)として開設。
2012年5月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.(現連結子会社)を新規設立。
2013年12月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2014年1月
2015年3月
2016年6月
2016年9月
2016年11月		中央研究所の増築。
東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。
三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。


年月概要
2017年7月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。
2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。
(注) スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01039] S100CNYN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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