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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z3GH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ食品工業 連結経営指標等 (2026年6月期)


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回次第52期第53期第54期第55期第56期
決算年月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月2026年6月
売上高(百万円)24,10028,93932,66535,34542,726
経常利益(百万円)3,3413,5442,9322,8154,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)2,2492,3891,9682,0202,782
包括利益(百万円)2,3352,5772,3742,0473,833
純資産額(百万円)7,4479,96814,15116,04319,719
総資産額(百万円)24,33330,11139,17041,27160,639
1株当たり純資産額(円)184.30246.67292.01325.99391.78
1株当たり当期純利益金額(円)55.6659.1442.0341.3555.65
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--40.2939.8554.46
自己資本比率(%)30.633.136.138.932.5
自己資本利益率(%)35.427.416.313.415.6
株価収益率(倍)--12.529.723.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△863△1,1412773,536△8,264
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,633△2,126△2,339△1,985△3,709
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,4573,3014,727△1,93112,628
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)1,9612,0614,8334,4155,246
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)600830852806902
〔157〕〔152〕〔207〕〔213〕〔252〕

(注) 1.第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2023年9月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第54期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第52期及び第53期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4. 当社は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2025年7月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員(定年後再雇用、嘱託含む)を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38979] S100Z3GH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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