株式会社田中化学研究所 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.主要原材料の国際価格変動について
当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.二次電池正極材料への依存度が高いことについて
当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりますが、二次電池正極材料への依存度が98%以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先である電池メーカーのうち、LG Chem,Ltd.・パナソニックグループ・Samsung SDI Co.,LTDの3社に対する売上高の依存度が約60%と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.製品のライフサイクルについて
当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.生産が福井工場に集中していることについて
当社は、2007年6月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.親会社との関係について
2016年10月31日付の第三者割当の方法による住友化学に対する新株式の発行により、住友化学が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合は50.10%となり、住友化学は当社の親会社に該当することになりました。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。
7.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高3,000百万円)に対しては財務制限条項が付されており、その内容は「第5 経理の状況、1財務諸表等、(1)財務諸表、注記事項、貸借対照表関係、※4 財務制限条項」に記載しております。
上記、財務状況の中、当社は2012年3月期以降5期連続で営業損失を計上し、当事業年度においても406百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況、7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。