株式会社スターフライヤー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の資産合計は22,000百万円となり、前事業年度末に比べ1,949百万円増加いたしました。
これは主として、減価償却の進行によりリース資産(有形および無形)が1,008百万円減少した一方で、堅調な業績により現金及び預金が1,100百万円、営業未収入金が183百万円増加したことに加え、建設仮勘定の計上や航空機材の内装品およびソフトウェアへの投資などによりリース資産を除く固定資産が1,365百万円増加したことによるものです。

②負債の部
当事業年度末の負債合計は15,713百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。
これは主として、繰入れなどにより定期整備引当金が826百万円増加したことに加え、法人税、住民税及び事業税の増加に伴い未払法人税等が565百万円増加した一方で、約定返済により借入金(流動負債および固定負債合計)が736百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が796百万円減少したことによるものです。

③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は6,287百万円となり、前事業年度末に比べ2,047百万円増加いたしました。
これは、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,931百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が173百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
①営業損益
当事業年度の営業収入は、コードシェアによる座席販売分については、生産量(総提供座席キロ)が減少したことなどに伴い収入が減少した一方で、自社販売分については、好調な集客が生産量の減少による影響を上回ったことから収入が増加しました。また、前事業年度において羽田空港の空港ハンドリング業務を終了したことなどにより、附帯事業収入が減少しました。これらにより、営業収入は34,886百万円(前事業年度比1.3%増)となりました。
営業費用(事業費並びに販管費及び一般管理費)については、前事業年度と比較すると円高水準であったことから外貨建ての航空機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、生産量の減少に伴う変動費の減少もありました。一方で、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、経営基盤強化のための取り組みに係る費用が発生したものの、全体としての費用は減少し、これらにより、31,827百万円(前事業年度比1.8%減)となりました。
これにより、営業利益は3,058百万円(前事業年度比50.5%増)となりました。

②経常損益
営業外損益については、為替差益を122百万円計上した一方で支払利息を195百万円計上したことなどにより、経常利益は2,985百万円(前事業年度比12.6%増)となりました。

③特別損益および法人税等
当事業年度においては、特別損失として航空機予備部品等の除却による固定資産除却損を計上したことや、税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等合計を1,036百万円計上したことにより、当期純利益は1,931百万円(前事業年度比24.5%減)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,477百万円のキャッシュ・インフロー(前期比4.5%増)となりました。これは主として、法人税等の支払いにより449百万円(前期比136.8%増)の資金減少があったものの、税引前当期純利益が2,967百万円(前期比13.5%増)となったほか、減価償却費が1,365百万円(前期比2.4%増)となったことに加え、定期整備引当金が826百万円増加(前期比16.8%増)したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,907百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比522.6%増)となりました。これは主として、建設仮勘定の計上や航空機材の内装品への投資などにより有形固定資産の取得による支出が1,583百万円(前期比596.5%増)あったことに加え、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が179百万円(前期比69.7%増)、定期預金の預入による支出が113百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比43.4%減)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出736百万円(前期比37.7%減)およびリース債務の返済による支出796百万円(前期比51.0%減)によるものです。
上記の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は4,930百万円となり、前事業年度末に比べ988百万円の増加(前事業年度は1,157百万円の増加)となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
自己資本比率(%)	21.1	28.6
時価ベースの自己資本比率(%)	52.4	46.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	2.0	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	17.2	22.9

(注) 1 自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。