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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A5FC

有価証券報告書抜粋 株式会社ミサワ 役員の状況 (2017年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
-三澤太1960年7月2日生1984年4月株式会社報知新聞社入社(注)22,880,000
1986年3月当社入社取締役就任
1994年4月代表取締役社長就任(現任)
取締役unico事業部・
企画室管掌
兼 企画室シニアマネージャー
飯塚智香1960年3月1日生1986年10月株式会社近代ビル管理入社(注)2420,000
1988年12月当社入社
2000年3月取締役就任(現任)企画室長(現企画室シニアマネージャー)就任(現任)
2010年2月unico事業部・企画室管掌(現任)
取締役商品管理部管掌
兼 商品管理部シニアマネージャー
尾 張 睦1960年11月16日生1984年4月株式会社ジャックス入社(注)2261,700
1989年4月当社入社
2016年9月商品管理部シニアマネージャー就任(現任)
2017年4月取締役就任 商品管理部管掌(現任)
取締役管理部門・業務部管掌
兼 管理部シニアマネージャー
鈴木裕之1970年6月12日生1993年4月第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社(注)230,900
2002年1月株式会社ネクストジェン入社
2009年8月当社入社 管理部長(現管理部シニアマネージャー)就任(現任)
2011年9月取締役就任(現任)
管理部門管掌
2016年7月管理部門・業務部管掌(現任)
取締役
(常勤)
(監査等委員)
-成 井 昭 臣1952年2月23日生1975年4月株式会社ダイエー入社(注)3-
1998年3月株式会社ダイエーオーエムシー(現株式会社セディナ)
経理統括室部長
2006年9月株式会社オーエムシーカード(旧株式会社ダイエーオーエムシー現株式会社セディナ)執行役員 経営企画本部 副本部長
2007年5月同社 常勤監査役
2014年4月当社監査役就任
2017年4月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)
-宮本久美子1970年3月1日生2000年4月弁護士登録鳥飼総合法律事務所入所(注)3-
2008年1月同所パートナー就任
2011年4月当社監査役就任
2016年1月和田倉門法律事務所 開設
同所パートナー就任(現任)
2016年5月株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任(現任)
2016年7月株式会社ビューティガレージ社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年12月株式会社インタートレード社外監査役 就任(現任)
2017年4月当社取締役(監査等委員)就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
-粟澤元博1978年10月15日生2002年10月中央青山監査法人入社(注)3-
2006年4月公認会計士登録
2007年7月新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社
2008年12月粟澤会計事務所開設 所長(現任)
税理士登録
2011年6月新立川航空機株式会社監査役就任
2012年4月当社監査役就任
2012年11月株式会社立飛ホールディングス監査役就任(現任)
2017年4月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
3,603,600

(注) 1.成井昭臣、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。
2.2017年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2018年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2017年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年4月27日開催の第58回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成井昭臣 委員 宮本久美子 委員 粟澤元博

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26095] S100A5FC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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