株式会社カイオム・バイオサイエンス 業績等の概要 (2016年12月期)

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つとしておりましたが、当事業年度より、「創薬事業」「創薬支援事業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。なお、各セグメントにおける前年同期比は、前事業年度の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
(1)業績
当社の当事業年度における事業開発活動の状況としましては、今後のライセンス契約獲得に必要なデータの蓄積と、パイプラインの導出活動やADLib®システムを用いた新規の抗体作製ビジネスに関する営業活動を実施してまいりました。また、導出活動と並行してパイプラインの価値を高めるため、2016年8月に初期臨床段階までの開発を自社で行う方針を打ち出し、LIV-1205(ヒト化抗DLK-1抗体)の開発を進めております。
創薬事業においては、2016年3月にはLIV-1205に続きLIV-2008b(ヒト化抗TROP-2抗体)についてもスイスのADC Therapeutics社(以下「ADCT社」といいます)とADC開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関する新たなオプションライセンス契約を締結しました。また、小児がん領域においては、2016年10月に米国国立がん研究所(National Cancer Institute; NCI)が運営する組織であるPediatric Preclinical Testing Consortium(以下、「PPTC」といいます)で評価することを合意しました。PPTCは小児がんを対象とした非臨床試験の実施プログラムを行なう組織で、これまでに10年の実績があり、50社以上の製薬企業と協力して小児がんモデルを用いて新薬候補品を評価しています。本プログラムへの採択が、LIV-1205の初期臨床開発への重要な一歩になるものと期待しております。
以上の結果、当該事業における当事業年度の売上高は27,414千円(前年同期比6,568千円減少)、セグメント利益(売上総利益)は20,184千円(前年同期比13,798千円減少)となりました。
創薬支援事業においては、2016年12月に中外製薬株式会社と、2016年9月には中外製薬株式会社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd. (以下、両社を併せて「中外製薬グループ」といいます)との契約期間が延長となりました。また、2016年12月には田辺三菱製薬株式会社およびTanabe Research Laboratories U.S.A., Inc.(以下、両社を併せて「田辺三菱製薬グループ」といいます)との委受託基本契約を締結いたしました。田辺三菱製薬グループとはADLib®システムを用いて田辺三菱製薬グループが保有する抗原に対するモノクローナル抗体作製等を進めてまいります。さらに、他の製薬会社とも契約を締結し、抗体作製プロジェクトも進めております。一方、診断薬分野の大手企業である富士レビオ株式会社との取引におきましては、共同研究開発が2016年9月30日の期間満了をもって終了いたしました。今後は、ビタミンD測定キット(Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges)を含め、共同研究開発期間中にADLib®システムを用いて取得した抗体を使用した診断薬キットの製品売上高に応じた一定のロイヤルティ収益を受領する予定となっております。
以上の結果、当該事業における当事業年度の売上高は224,800千円(前年同期比21,329千円減少)、セグメント利益(売上総利益)は94,232千円(前年同期比13,840千円減少)となりました。
また、当社は今後の企業価値向上のためパイプラインの初期臨床開発用、並びに、有望な技術やシーズの導入を目的としたM&A等に対応するための資金調達を目的として、2016年9月15日付でメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は252,215千円(前年同期比27,898千円減少)、営業損失は1,042,357千円(前年同期比227,558千円減少)となりました。経常損失は、第13回新株予約権の発行に係る新株予約権発行費6,896千円や株式交付費4,949千円の計上、東京都知的財産総合センターの助成金に係る補助金収入4,007千円を計上したこと等により1,047,157千円(前年同期比206,759千円減少)となりました。当期純損失は、新株予約権戻入益6,228千円を特別利益として計上し、固定資産に係る減損損失321,466千円、株式会社イーベックに係る投資有価証券評価損113,999千円及び希望退職者の募集による特別退職金24,800千円等を特別損失として計上し、また法人税等調整額12,537千円を調整した結果、1,491,162千円(前年同期比208,447千円増加)となりました。
各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、ADLib®システムの改良並びに治療用候補抗体の作製実績を積み上げながら製薬企業等への導出を目指すとともに、アンメットメディカルニーズに応えられるような治療用抗体の研究開発を継続しております。
以上の研究開発活動の結果、当事業年度における研究開発費は626,699千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,553,178千円となり、前事業年度末と比較して2,452,551千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は969,906千円となりました。主な内訳として、税引前当期純損失1,501,280千円に対し、資金の支出を伴わない減損損失321,466千円等を調整した資金の増加、また、主な支出要因として前受収益27,031千円の減少及び未払金22,998千円の減少があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により取得した資金は1,988,626千円となりました。主な要因は有価証券の償還による収入2,300,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により取得した資金は1,433,831千円となりました。この主な内訳は、第三者割当て等の新株予約権の行使による株式の発行による収入1,461,435千円であります。