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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AKMB

有価証券報告書抜粋 扶桑化学工業株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1957年6月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立
1962年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
1971年3月神崎川工場に研究棟完成
1972年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転
1973年1月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成
1975年6月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設
1975年11月FDA規格の「リンゴ酸」の製造に成功
1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Wクリーン」を海苔養殖業界へ販売
1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格
1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成
1986年6月「クエン酸」の製造開始
1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
1988年4月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止
1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立
1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
1994年7月85%出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場(現 京都第一工場)、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足
2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収
2004年3月京都第二工場 倉庫完成
2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年6月京都工場(現 京都第一工場)の電子材料製造設備を増強
2006年3月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転
2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100%子会社化
2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設
2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
2008年8月全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学(青島)有限公司に変更
2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75%出資により株式会社海洋化学を設立
2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置


年月事項
2011年5月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転
2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
2014年10月
2015年12月		三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始
公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01056] S100AKMB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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