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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AMVV

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフト９９コーポレーション 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1952年9月大阪市東区(現中央区)瓦町において田中勇吉(当社の初代代表取締役社長)が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品(家具用ワックス)の製造を開始
1953年11月大阪市西淀川区に工場を新設
1954年10月化学薬品(ワックス類等)の製造および販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区(現中央区)瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立
1958年4月東京営業所(現東京支店)を新設
1962年4月「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造および販売を開始
1964年8月大阪市東区(現中央区)平野町に本社を移転
1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設
1972年10月大阪市東区(現中央区)南新町に本社を移転
1977年6月大阪府東大阪市に流通センターを新設
1989年9月兵庫県三田市テクノパークに工場および流通センターを移転
1993年4月商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更
1994年6月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造および販売を目的として、上海速特99化工有限公司を設立
1998年1月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得
1999年11月ISO9001(品質管理・保証の国際規格)を認証取得
1999年11月アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受
1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得
2000年5月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転
2001年4月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン
2001年6月東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)市場第二部に上場
2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得
2002年3月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更
2002年9月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン
2003年4月株式会社ニシモト(本店所在地 東京都練馬区)の全株式を取得
2003年7月株式会社ソフト99オートリース(本店所在地 大阪市中央区)を連結子会社アスモ株式会社より新設分割
2003年7月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン
2003年9月中橋鈑金塗装株式会社(本店所在地 大阪市鶴見区)の全株式を取得
2005年1月神戸リサーチパークに研修センター(現R&Dセンター)を新設
2005年3月東京都千代田区に東京支店を移転
2005年8月東和自動車株式会社(本店所在地 東京都墨田区)の全株式を取得
2006年1月株式会社ソフト99オートリースが商号を株式会社ソフト99オートサービスに変更
2006年4月株式会社ソフト99オートサービス(本店所在地 大阪市中央区)と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併
2006年4月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得
2007年4月株式会社ソフト99オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併
2009年4月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更
2010年4月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併
2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併
2013年5月東京都江東区に東京支店を移転
2014年7月アライズ株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を設立
2015年1月
2016年4月		株式会社オレンジ・ジャパン(本店所在地 東京都江東区)の全株式を取得
株式会社アンテリア(本店所在地 大阪市中央区)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01057] S100AMVV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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