ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、国内は堅調な企業業績により雇用環境等が改善され、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国及びアジア新興国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等の影響による下振れ懸念を抱えた状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループ(当社および連結子会社)は、これまで当社グループ販売高のおよそ8割を占めていた持分法適用関連会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社Ultrafabrics,LLC(以下「Uf社」)の持分をUf社の創業者より買取り、完全子会社いたしました。当社グループの販売は堅調に推移したため増収となりましたが、持分買取りに関連する諸費用が増加したため当期の業績は前連結会計年度と比較して大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54億31百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は5億17百万円(同46.0%減)、経常利益は5億16百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6百万円(同63.6%減)となりました。
用途別売上状況

用 途		売上高	構成比	前年同期実績	対前期増減率
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
湿式合成皮革	家具・車輌用	4,477	82.5	4,216	6.2
	手袋用	478	8.8	514	△7.0
	その他	414	7.6	425	△2.7
	計	5,370	98.9	5,156	4.1
その他	溶剤(DMF)	61	1.1	46	30.7
合 計		5,431	100.0	5,203	4.4

用途別売上の概況は以下のとおりであります。
家具・車輌用
家具・車輛用は、“MOKUME”を始めとした新しいデザインの製品投入等の効果により、家具、RV、医療向け等各セグメントにおいて安定的に売上が伸びました。車輛向けに関しては、防汚性等の機能性の強化に加え白色製品の受注が増加し、販売が順調に推移しました。
売上高は前年度対比円高方向で推移した為替相場の影響を受けましたが、全体としては車輛用を中心に高機能製品の販売が伸び、為替相場の影響を相殺する形となりました。
この結果、家具・車輌用の売上高は44億77百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
手袋用
手袋用は昨年度大きく売上が減少したものの、今年度は既存取引先を中心に受注が安定しました。ただし、売上高は為替相場の影響を受けて減少しました。
この結果、手袋用の売上高は4億78百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。
その他
その他用途に関しては、手袋用と同様に既存取引先を中心に販売が堅調に推移しました。このセグメントは、他のセグメントと比べて為替相場の影響が少ないものの、売上高は若干の影響を受けました。
この結果、その他用途の売上高は4億14百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
溶剤(DMF)
製品製造の過程において使用された溶剤(DMF)を回収し、再利用によるコストダウンをはかりながら回収余剰分の販売をしており、売上高は61百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加し、29億40百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、A種優先株式発行による収入、Uf社持分買取資金として短期借入金が増加したものの、たな卸資産の増加、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9億69百万円(前期比3億69百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億97百万円の計上、売上債権の減少3億79百万円、未収消費税の減少1億17百万円、仕入債務の増加2億25百万円、未払費用の増加2億25百万円があったものの、たな卸資産の増加8億92百万円及び法人税等の支払額3億64百万円があったことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135億96百万円(前期比123億84百万円の増加)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は144億74百万円(前期比136億6百万円の増加)となりました。これは主に新株の発行による収入19億42百万円及び短期借入金が129億2千9百万円増加したことによるものであります。