有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ03
株式会社Cominix 沿革 (2017年3月期)
当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。
その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。
大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
1950年5月 | 切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立 (本社:大阪府岸和田市、大阪営業所:大阪市南区) |
1954年10月 | 現所在地である大阪市南区(現 大阪市中央区)に本社を移転し、現社名(大阪工機株式会社)に改称 |
1978年4月 | 関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設(現 東京支社) |
1988年11月 | 中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 名古屋支店) |
1991年4月 | 九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設(現 福岡支店) |
1995年9月 | 中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社(広島市西区)を株式取得により子会社化(持分75% 2001年4月に100%取得) |
1995年12月 | 中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設(現 広島支店) |
2002年10月 | タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2003年7月 | オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始 |
2003年8月 | 経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併 |
2005年3月 | 関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立 |
2006年3月 | 中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立 |
2006年10月 | 物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設 |
2008年11月 | フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設(2010年10月 現 連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.) |
2009年2月 | 近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社(大阪府吹田市 2010年4月に株式会社化)の持分を取得し連結子会社化(持分100%) |
2009年8月 | ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設(2011年12月 現 連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.) |
2010年10月 | 経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併 |
2010年12月 | 経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併 |
2011年2月 | 東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設 |
2011年8月 | インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立 |
2012年3月 | 大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2012年9月 | インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
2012年10月 | メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立 |
2013年6月 | 関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社(神奈川県愛甲郡愛川町)を株式取得により連結子会社化(持分100%) |
2013年9月 | 関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社(東京都文京区)を株式取得により連結子会社化(持分100%) |
2015年5月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2016年3月 | アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立 |
2016年6月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2016年10月 | 販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26290] S100AQ03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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