有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGKS
ライフネット生命保険株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
(1) 2017年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数13名のうち、男性11名、女性2名(役員のうち女性の比率15%)となります。
(注)1.取締役 篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は、社外取締役です。また、監査役 伏見泰治、増田健一及び河相董は、社外監査役です。
2.各取締役の任期は、2017年6月25日開催予定の第11回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
(2) 2017年6月25日に開催予定の第11回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役2名の選任となり、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第11回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役員は、監査役を加えた総数13名のうち、男性12名、女性1名(女性比率8%)となる予定です。
(注)1.取締役 篠塚英子、高谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は社外取締役です。
2.各取締役の任期は、2017年6月25日開催予定の第11回定時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
3.新任取締役である木庭康宏、森亮介の略歴等は以下のとおりです。
4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりとなる予定です。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役会長 | 出口 治明 | 1948年4月18日生 | 1972年4月 日本生命保険相互会社 入社 1992年4月 同社 ロンドン事務所長、ロンドン現地法人社長 1995年4月 同社 国際業務部長 1998年4月 同社 公務部長 2003年4月 大星ビル管理株式会社 PFI担当 2005年6月 同社 取締役 2006年10月 当社 代表取締役社長 2011年7月 当社 代表取締役社長執行役員 2013年6月 当社 代表取締役会長兼CEO執行役員 2016年6月 当社 代表取締役会長(現任) | (注)2 | 24,600 |
代表取締役社長 | 岩瀬 大輔 | 1976年3月17日生 | 1998年4月 ボストン コンサルティング グループ 入社 2001年12月 株式会社リップルウッド・ジャパン 入社 2006年10月 当社 取締役副社長 2009年2月 当社 代表取締役副社長 2011年7月 当社 代表取締役副社長執行役員 2013年6月 当社 代表取締役社長兼COO執行役員 2013年9月 教保ライフプラネット生命保険株式会社(韓国) 取締役(現任) 2016年6月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)2 | 15,700 |
取締役副社長 執行役員 | 西田 政之 | 1963年6月4日生 | 1987年4月 三洋証券株式会社 入社 2000年7月 フランク・ラッセル・ジャパン株式会社 (現 ラッセル・インベストメント株式会社) ディレクター事業開発部門、ストラテジック・アライアンス部門、マーケティング・コミュニケーション部門担当 2004年9月 マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社(現 マーサージャパン株式会社) ディレクター クライアント・サービス部門担当 2006年6月 同社 取締役クライアントサービス代表 2013年2月 同社 取締役COO 2015年6月 当社 取締役副社長執行役員 2016年1月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長 2017年4月 当社 取締役副社長執行役員コーポレート本部長 (現任) | (注)2 | 12,000 |
常務取締役 執行役員 | 中田 華寿子 | 1965年1月15日生 | 1987年4月 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社 入社 1997年1月 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 マーケティング・PRマネジャー 2001年6月 同社 広報室長執行役員 2005年2月 株式会社GABA マーケティング部ディレクター 2006年1月 同社 マーケティング部門部門長常務執行役員 2008年4月 当社 マーケティング部長 2009年2月 当社 取締役 2011年4月 当社 常務取締役 2011年7月 当社 常務取締役執行役員 2016年1月 当社 常務取締役執行役員 チーフ・コミュニケーション・オフィサー(現任) | (注)2 | 9,600 |
常務取締役 執行役員 | 八田 斎 | 1955年3月21日生 | 1980年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1995年5月 日本貿易振興会チューリヒ事務所長 2005年8月 金融庁総務企画局企画課長 2007年7月 同庁 監督局総務課長 2008年7月 財務省福岡財務支局長 2010年8月 厚生労働省政策評価審議官 2013年7月 財務省横浜税関長 2014年10月 一般社団法人金融先物取引業協会事務局長 2016年5月 当社 顧問 2016年6月 当社 常務取締役執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任) 担当:監査部 | (注)2 | 1,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 篠塚 英子 | 1942年5月1日生 | 1965年4月 社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究セン ター 入社 1993年4月 お茶の水女子大学 生活科学部教授 1998年4月 日本銀行政策委員会審議委員 2001年4月 社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究セン ター客員研究員(現任) 2005年7月 住友生命保険相互会社 社外監査役 2008年3月 国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授(現任) 2010年4月 人事院人事官 2013年5月 人事院顧問 2015年6月 日本証券金融株式会社 社外取締役(現任) 株式会社小松製作所 社外監査役(現任) 2016年4月 国立大学法人島根大学 非常勤監事(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 髙谷 正伸 | 1951年5月2日生 | 1976年4月 農林中央金庫入庫 2001年7月 同社 債券投資部長 2003年7月 同社 企画管理部長 2004年6月 同社 常務理事 2007年6月 同社 専務理事 2010年6月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 2016年6月 当社 社外取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 水越 豊 | 1956年8月29日生 | 1980年4月 新日本製鐵株式会社入社 2004年5月 ボストン コンサルティング グループシニア・ヴァイス・プレジデント 2005年1月 同社 日本代表 2016年1月 同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任) アサガミ株式会社 社外取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 勝木 朋彦 | 1967年2月22日生 | 1989年3月 第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社 2007年4月 同社 コンシューマ事業企画本部金融ビジネス部 副部長 2008年6月 株式会社じぶん銀行 社外取締役 2013年10月 KDDI株式会社 新規ビジネス推進本部 オープンプラットフォームビジネス部長 2014年4月 同社 新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長 2015年4月 同社 バリュー事業本部 金融・コマース推進本部長 2015年6月 当社 社外取締役(現任) 2016年6月 au損害保険株式会社 社外取締役(現任) 2016年12月 KDDI株式会社 バリュー事業本部金融・コマース推 進本部長兼コマースビジネス部長 2017年4月 同社 ライフデザイン事業本部 副事業本部長(現任) | (注)2 | - |
常勤監査役 | 伊佐 誠次郎 | 1945年6月28日生 | 1969年4月 朝日生命保険相互会社 入社 1990年4月 朝日生命インベストメントヨーロッパ 社長 2001年4月 朝日生命保険相互会社 常務取締役 2002年4月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 2008年7月 当社 常勤顧問 2009年1月 あすかアセットマネジメント株式会社 社外監査役(現任) 2009年6月 当社 常勤監査役(現任) | (注)2 | - |
監査役 | 伏見 泰治 | 1950年8月4日生 | 1974年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1998年6月 同省主税局総務課長 2002年1月 常石造船株式会社 監査役 2004年4月 同社 代表取締役会長 2006年10月 当社 社外監査役(現任) 2007年1月 ツネイシホールディングス株式会社 代表取締役会長 2012年1月 同社 代表取締役会長兼社長 2016年1月 同社 特別顧問(現任) | (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 増田 健一 | 1963年1月11日生 | 1988年4月 第二東京弁護士会登録 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録 1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現任) 2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 社外監査役(現任) 2007年5月 当社 社外監査役(現任) 2011年3月 株式会社ブリヂストン 社外監査役 2016年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役(現任) 2016年5月 株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役(現任) | (注)2 | - |
監査役 | 河相 董 | 1941年5月7日生 | 1964年4月 ソニー株式会社 入社 2003年6月 同社 業務執行役員上席常務 2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社)常勤監査役 2007年5月 当社 社外監査役(現任) 2009年6月 マネックスグループ株式会社 取締役 2011年2月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役会長 | (注)2 | - |
計 | 63,500 |
2.各取締役の任期は、2017年6月25日開催予定の第11回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名 | 役職及び担当 |
木庭 康宏 | 執行役員 経営戦略本部長 |
成相 衆治 | 執行役員 担当:プロジェクト推進室 |
馬場 宏司 | 執行役員 システム戦略本部長 |
森 亮介 | 執行役員 営業本部長 担当:KDDI事業部 |
山崎 隆博 | 執行役員 お客さまサービス本部長 |
(2) 2017年6月25日に開催予定の第11回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役2名の選任となり、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第11回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役員は、監査役を加えた総数13名のうち、男性12名、女性1名(女性比率8%)となる予定です。
役職名 | 氏名 |
代表取締役社長 | 岩瀬 大輔 |
取締役副社長執行役員 | 西田 政之 |
常務取締役執行役員 | 八田 斎 |
取締役執行役員 | 木庭 康宏 |
取締役執行役員 | 森 亮介 |
取締役 | 篠塚 英子 |
取締役 | 高谷 正伸 |
取締役 | 水越 豊 |
取締役 | 勝木 朋彦 |
(注)1.取締役 篠塚英子、高谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は社外取締役です。
2.各取締役の任期は、2017年6月25日開催予定の第11回定時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
3.新任取締役である木庭康宏、森亮介の略歴等は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
取締役 執行役員 | 木庭 康宏 | 1979年4月9日生 | 2002年4月 厚生労働省入省 2010年9月 当社 入社 2013年10月 当社 法務部長 2015年6月 当社 執行役員、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、法務部長 2016年1月 当社 執行役員コーポレート本部長 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、法務部長 2016年6月 当社 執行役員コーポレート本部長 法務部長 2017年4月 当社 執行役員経営戦略本部長(現任) | - |
取締役 執行役員 | 森 亮介 | 1984年3月10日生 | 2007年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2012年9月 当社 入社 2013年5月 当社 企画部長 2016年1月 当社 執行役員経営戦略本部長 2017年4月 当社 執行役員営業本部長(現任) 担当:KDDI事業部 | - |
計 | - |
氏名 | 役職及び担当 |
成相 衆治 | 執行役員 担当:プロジェクト推進室 |
馬場 宏司 | 執行役員 システム戦略本部長 |
山崎 隆博 | 執行役員 お客さまサービス本部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100AGKS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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