ＲＳエナジー株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの取組みのもと、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、6月に英国の国民投票でEU離脱が支持され、11月には米国の大統領選挙で次期大統領が決定されるなど、政治状況が大きく変化し、株式市場や債券市場、原油市場や外国為替市場などにも重大な影響を及ぼしました。このような状況の中、世界の経済情勢は不安定に推移し、先行き不透明な状況が続きました。
原油市場においては、新興国経済の減速などによる供給過多が懸念される中、ドバイ原油価格は、1月に1バレル20ドル台まで落ち込んだものの、その後年央にかけては、OPEC(石油輸出国機構)加盟国及び非OPEC産油国による減産に向けた活発な議論、米国や新興国における底堅い需要による原油在庫の低下などを背景に、概ね1バレル40ドルから50ドルの範囲内で比較的安定して推移しました。その後、11月末にOPECで8年ぶりに減産合意がなされたことなどを受け、年末に向けて1バレル50ドルを上回って推移しました。
外国為替相場は、年初は1ドル120円台で始まったものの、英国の国民投票の結果や米国の利上げ観測の後退などを受け、次第に円高が進行し、8月には一時1ドル100円を切る水準にまで達しました。その後も暫く円高の基調が続いたものの、11月の米国大統領選挙の結果を受け、再び大きく円安に転じ、1ドル116円台での越年となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
2015年12月期 連結会計年度	50.8	121.1
2016年12月期 連結会計年度	41.4	108.8
増 減	△9.4	△12.3

※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は1兆7,260億円(前連結会計年度比20.7%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業利益は464億円(前連結会計年度比586億円の増益)、経常利益は478億円(前連結会計年度比611億円の増益)となりました。これは主に、前連結会計年度においてはたな卸資産評価損が発生していたのに対し、当連結会計年度においては評価益が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は366億円(前連結会計年度比49億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や固定資産処分損等の特別損失が上回った結果、71億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は406億円(前連結会計年度比619億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は169億円(前連結会計年度比443億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。


①石油事業
原油調達に関しましては、引き続きサウジ・アラムコ社を中心とする中東産油国及びシェルグループと連携を行うとともに、ロシアや南米をはじめ中東地域以外からの調達も機動的に行い、調達先の多様化を進め、原油市場の情勢を勘案しつつ当社グループ製油所全体にとって最適な調達となるよう努めました。
製造・供給面におきましては、安全かつ安定的な操業を最優先としながらも、国内外の需要動向や製品市況の変化に機敏に対応し、収益を最大化するべく当社グループ製油所全体の最適生産に努めました。当連結会計年度におきましては、当社グループ内の2製油所で大規模な定期修理を実施したこともあり、ガソリン・軽油・ジェット燃料などの燃料油の輸出数量は前連結会計年度に比し大きく減少しましたが、このような状況下でも、収益最大化のため、収益機会を捉え機動的な製品輸出を実施しました。
国内における燃料油販売に関しましては、少子高齢化や低燃費車の普及、産業用燃料におけるエネルギー転換などの構造的要因により、需要が減少していく状況にありますが、原油価格の下落に伴い石油製品価格も低下したことなどから、需要減退ペースは近年に比し鈍化しました。このような中、当社では、中期経営アクションプランに掲げる「石油事業の収益力強化」を実現するため、「製品及びサービスの差別化」に継続して取り組み、業界最強クラスのポイント還元率を誇る「Shell Starlex Card」、高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」、異業種間共通ポイントサービス「Ponta」などの販売促進施策を精力的に展開しました。この結果、当社におけるガソリン・灯油・軽油・重油などを合計した燃料油販売数量は、国内の需要減退ペースに比し堅調に推移し、前連結会計年度を上回る販売数量を達成しました。
加えて、当連結会計年度においては、サービスステーションをご利用になるドライバー世帯の方々をターゲットとした、家庭向けの低圧電力供給プラン「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」を4月から導入し、石油事業と電力事業のシナジー効果を追求しました。差別化された特色ある電気料金プランを打ち出すことで、多くのお客様から高い評価をいただいております。
燃料油以外の付加価値製品に関しましては、長寿命や省燃費といったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリースや、環境対応型・景観対応型アスファルトの販売活動を、引き続き精力的に展開しました。潤滑油においては、優れた酸化安定性とエンジン保護性能を有し、海外でも入手できる利便性を兼ね備えた高性能ディーゼルエンジン油「シェル リムラ R4X 15W-40」、天然ガス由来の高性能基油を使用し長寿命・低スラッジ・消泡性などを備えた高性能タービン油「シェル ターボ S4X 32」を発売するなど、差別化された高付加価値製品の販売をさらに強化しました。アスファルトにおいても、国内唯一の総合アスファルトメーカーとしての強みを活かし、作業性・施工性が大幅に改善されると好評を得ている「キャリメックスART」の技術をカラー舗装用アスファルトに応用した新製品「ニューメロウファルトA」を導入するなど、高付加価値製品の販売に注力しました。
石油化学事業につきましては、アジア最大の需要国である中国の経済情勢が安定化してくる中、旺盛な需要に支えられ、製品マージンは総じて堅調に推移しました。5月には、昭和四日市石油株式会社の四日市製油所において、ミックスキシレンやベンゼンの増産を目的とする不均化装置が完成し、6月に商業運転を開始しました。
以上の取組みに加え、研究開発分野では、エネルギーソリューション事業との連携など、事業の垣根を越えた技術的協力を行った結果、ガス拡散電極(*1)を用いた人工光合成技術で水と二酸化炭素から炭化水素を直接合成することに世界で初めて成功しました。この技術は、二酸化炭素という温室効果ガスを、クリーンな太陽光エネルギーの活用により有用な資源に変換するものであり、将来に向けて持続可能な社会の実現に大きく貢献する可能性を秘めています。引き続き、実用化に向けて研究開発を進めてまいります。
このような取組みの結果、石油事業の売上高は1兆5,955億円(前連結会計年度比22.2%の減収)、営業利益は538億円(前連結会計年度比576億円の増益)となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、厳しい事業環境の中でも先述の取組みの結果、安定的な収益を確保し426億円となりましたが、前連結会計年度比では83億円の減益となりました。

*1 ガス拡散電極
:水と気体状態の二酸化炭素を同時に触媒に接触させる構造の電極です。

②エネルギーソリューション事業
太陽電池事業につきましては、当社の100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に事業展開を行っておりますが、国内外ともに厳しい事業環境が続きました。
国内においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定に伴い、パネル販売価格が下落しましたが、海外市場と比較すると依然として収益性が高く、住宅用販売を中心に引き続き需要の拡大が見込まれることから、特に注力すべき市場として販売活動に精力的に取り組みました。住宅用販売については、パネル販売のみにとどまらず、パワーコンディショナーや蓄電池などの周辺機器を含むシステム販売を行うことで高い収益性を見込めることから、新規代理店及び住宅メーカーへの営業活動や、既存代理店への販売促進活動を強化しました。また、非住宅用販売については、再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けているものの、着工に至っていない産業用発電案件に対して、ソーラーフロンティア製品への切り替えを提案する活動も実施しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の国内向けパネル販売数量は、前連結会計年度と同水準を維持しました。
海外においては、円高の影響による収益性の悪化に鑑み、下半期に販売の抑制を行った結果、当連結会計年度の海外向けパネル販売数量は、前連結会計年度を下回りました。
プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けることで高い付加価値を生み出すBOT事業(Build(建設)、Own(所有)、Transfer(売却)の略称)も継続して推進し、当連結会計年度においては、国内外合計で100MW弱のプロジェクト案件を売却し、前連結会計年度を大幅に上回る売却益を得ました。加えて、既に開発着手を決定しているプロジェクト案件についても、国内外で鋭意建設を進めております。
パネル生産面では、主力の国富工場(宮崎県、公称年産能力900MW)が安定的に高い稼働率を維持するとともに、生産コストの低減も着実に推進しました。最新の量産技術を導入し、大幅なコスト低減を可能にする東北工場(宮城県、公称年産能力150MW)についても、6月から商業生産へ移行し、製品出荷を開始しました。同工場では、引き続き、更なる稼働率向上に向けて、各種取組みを行っております。
これらの取組みにより、当連結会計年度におけるBOT事業向け出荷も含むパネル出荷数量は、前連結会計年度比で若干増加したものの、円高の影響や市場価格の下落の影響により国内向け、海外向けともに販売単価が下落したことで、結果として営業損失となりました。
電力事業につきましては、当連結会計年度において、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の3号機(発電能力40.7万KW)が計画どおり2月に稼働を開始したほか、2015年11月に稼働を開始した、木質ペレットとパームヤシの種殻を主燃料とする「京浜バイオマス発電所」(発電能力4.9万KW)も通年で高い稼働率を維持しました。さらに、その他の既存の自社発電所も、年間を通じて安定的かつ効率的な稼働を維持したことで、当連結会計年度の当社グループ発電所の合計発電量は、前連結会計年度比で約20%増加しました。
このような自社発電能力の拡大に合わせ、電力販売の拡大も精力的に行いました。当連結会計年度においては、国内電力小売りが全面自由化されたことから、当社も低圧電力小売り販売事業に参入しました。4月に、サービスステーションをご利用になるドライバー世帯の方々をターゲットとした「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」を、7月には、車を運転しないご家庭でもおトクに電気が使える「昼はもちろん夜に差が出る電気(ホームプラン)」を、さらに11月には、大型エアコンやモーターなどをご利用になるお客様向けの「低圧電力プラン」を順次導入し、新たに市場開放された低圧電力小売り市場においても速やかに販売体制を整えました。加えて、より安定的な収益基盤を確保するため、小売りや卸売り、取引所経由での販売といった複数の販売チャネル間で最適な販売ポートフォリオを構築するべく、各種の施策に取り組みました。これらの活動により、当連結会計年度における電力事業の営業利益は、前連結会計年度比で増益となりました。
このような取組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,213億円(前連結会計年度比1.5%の増収)、営業損失は91億円(前連結会計年度比10億円の増益)となりました。

③その他
その他事業につきましては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸などを行っており、その売上高は92億円(前連結会計年度比12.7%の増収)、営業利益は17億円(前連結会計年度比0億円の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ337億円増加し、491億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました(前年同期は748億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の純支出となりました(前年同期は436億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得及び長期貸付けによる支出等の減少要因が、短期貸付金の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、337億円の純支出となりました(前年同期は561億円の純支出)。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して177億円減少し、1,376億円となりました。