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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BK3M

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチーム 沿革 (2017年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1997年6月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始
2000年2月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立
2000年8月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始
2003年12月携帯電話向け公式サイト(注1)の運営を開始
2004年11月株式会社に組織変更
2005年4月本社を名古屋市東区に移転
2006年6月現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始
2006年9月KDDI株式会社 EZアプリ(BREW)(注2)初のMMORPG(注3)「エターナルゾーン」をリリース
2007年2月本社を名古屋市西区に移転
2007年9月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始
2008年9月プライバシーマークの認証を取得
2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」サービスを開始
当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース
2008年12月当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始
2009年8月当社初の株式会社ミクシィ mixi向けソーシャルアプリ(注4)をリリース
2010年1月当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン(注5)向けソーシャルアプリをリリース
2010年6月当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース
2010年7月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始
当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース
2011年8月グリー株式会社と業務提携
2012年4月東京証券取引所マザーズに上場
2012年9月大阪に開発拠点「大阪オフィス」をオープン
2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2013年2月子会社として株式会社A.T.brides(現 株式会社エイチームブライズ)を設立
2013年8月子会社として株式会社引越し侍(現 株式会社エイチーム引越し侍)、株式会社A.T.サポート(現 株式会社エイチームコネクト)、株式会社エイチームライフスタイルを設立
2013年12月NHN Entertainment Corporationと資本業務提携
2014年1月NHN Entertainment Corporationとの合弁会社 株式会社Ateam NHN Entertainmentを設立
2015年6月NHN Entertainment Corporationとの合弁会社 株式会社Ateam NHN Entertainmentを解散
2015年9月東京に開発拠点「東京オフィス」をオープン
2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転
2016年12月子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立
(注)1.公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
2.EZアプリとは、KDDI株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、Qualcomm Incorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではKDDI株式会社が採用しております。
3.MMORPGとは、「Massively Multiplayer Online Role Playing Game」の略で、不特定多数の利用者が同時に同一の仮想世界の中でプレイするオンラインのロールプレイングゲームのことであります。日本語では「多人数同時参加型オンラインRPG」などと訳されております。
4.ソーシャルアプリとは、人と人とのつながりを促進するインターネット上のコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、「SNS」という。)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたアプリケーションの名称であります。
5.株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年3月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26369] S100BK3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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